
株式会社イオレ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:瀧野 諭吾、以下イオレ)は、デジタルダイナミック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:根来 実、以下デジタルダイナミック)が開始した「分散型AIデータセンター事業」に参画します。本事業は、国内の特定地域に集中するAIデータセンターを地方へ分散配置し、AI活用に不可欠な低レイテンシなデータ処理環境を全国に整備するとともに、災害へのレジリエンス強化、電力負荷の分散を目指すものです。
当社は現在、高性能GPUサーバーの販売代理事業を展開しておりますが、近日中に自社ブランドによるGPUサーバー販売を開始する予定です。これにより、GPUサーバー購入企業と連携しながら、次世代AIインフラの構築をより一層強力に推進してまいります。分散型AIデータセンター事業における計算資源の確保を、効率的かつ戦略的に支援いたします。
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■事業開始の背景
生成AIの急速な普及に伴い、社会のあらゆる場面で大規模なデータ処理需要が爆発的に増加しています。一方で、現在国内のデータセンターの約8割(推計)は東京圏および大阪圏に集中しており、下記のような課題が顕在化しています。
・ 応答速度の課題: 自動運転や遠隔医療など、リアルタイム性が求められるAIサービスでは、利用者や機器の近く(エッジ)で高速にデータ処理を行う必要があります。
・ レジリエンスの課題: 大規模災害発生時、特定地域にデータ処理機能が集中していると、社会経済活動全体に甚大な影響が及ぶリスクがあります。
・ 電力の課題: 高性能なGPUサーバーは膨大な電力を消費するため、都市部における電力供給能力の逼迫や、電力負荷の集中が懸念されています。
これらの課題に対し、政府はデータセンターの地方分散を重要な国家戦略として推進しています。 この社会的な要請と国策に則り、日本のAI社会実装をインフラ面から強力に推進するため、本事業を参画するに至りました。
■分散型AIデータセンター事業の概要
本事業は、全国のAIの社会実装を支える、地方分散型の学習及び推論用データセンター網の構築をコンセプトとしています。都市部に集中しているデータ処理機能を各地域に分散することで、地域ごとのAIの社会実装を促進し、地域格差の是正を目指します。人口規模の大きい都市部に存在する大型データセンターと、ローカルに分散される小~中型規模のデータセンターを連携させることを目指します。事業の具体的な計画は以下の通りです。
・ 設立エリアの考え方: 高性能データセンターの安定稼働に不可欠な電力を豊富に確保できる、原子力発電所周辺地域や海底ケーブルの陸揚げ局周辺などの優位性を持つ地方自治体を中心に、行政と緊密に連携しながら設立計画を進行しています。現在、第一ステップとして、数箇所の工業団地等で適切な用地の取得を進めております。
・ 事業規模: 各データセンターにおいて10MW(メガワット)以上の電力供給が可能な開発を目指します。現在進行中の設置計画では、第一ステップとして4MWの開発に着手しており、将来的には最大50MWまで拡張する計画を協議しています。
・ 投資規模: 初期投資として100億円規模を想定しており、今後の拡張計画に沿って、総額500億円から1,000億円規模の投資を計画しています。(※デジタルダイナミック社の投資計画です)
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■「産学官連携」による社会実装と人材育成
本事業は、AIデータセンターというインフラを構築するだけに留まりません。設立地域の自治体(官)や大学(学)と連携し、AIを活用して地域が抱える具体的な社会課題を解決する「AIエコシステム」の形成を目指します。
【具体的な取り組み(イメージ)】
l AI人材の育成:
o 連携大学に新設されるAI関連学部等において、本事業から専門家を講師として派遣します。
o 学生がデータセンターやAIの活用現場で実践的に学べる、長期インターンシッププログラムを提供します。
l 地域課題の解決:
o 自治体が直面する「防災」「観光客動線の最適化」「交通渋滞の緩和」といった課題に対し、本事業で新設するデータセンターが提供する潤沢な計算資源(GPUサーバー)を活用します。
o 学生がインターンシップの一環としてこれらの課題解決プロジェクトに参加し、企画から実装までを体験。これにより、地域に根差した実用的なソリューションを創出するとともに、将来のAIイノベーションを担う人材を育成します。
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■今後の目標
イオレは、本事業の核となる中小企業とのパートナーシップを全国で拡大してまいります。この「産学官民連携」という強固な基盤の上に、日本全国でAIの社会実装を加速させ、パートナー企業の成長、ひいては地域社会の発展と日本のデジタル競争力強化に貢献することを目指します。
【会社概要】
■社 名:株式会社イオレ
■本社所在地:〒103-0003 東京都中央区日本橋横山町6-16 RONDO日本橋ビル4F
■代 表 者:代表取締役社長 瀧野 諭吾
■設 立:2001年4月25日
■資 本 金:9億1533万円 ※2025年3月31日時点
■従 業 員 数:100名 ※2025年3月31日時点
■上 場 市 場:東京証券取引所グロース市場(証券コード:2334)
■事 業 内 容:
・PC・スマートフォン向け各種サービスの運営(「らくらく連絡網+(プラス)」)
・アドテクノロジー商品「pinpoint」の開発・提供
・運用型求人広告プラットフォーム「HR Ads Platform」の開発・提供
・インターネット広告事業
・セールスプロモーション事業
・Web3 事業(NFT 販売代理、ギルド運営)
・旅行メディア「休日いぬ部」「休日グランピング部」の運営
・旅行事業
・AIデータセンター事業
【各種サービスリンク】
■求人検索エンジン運用
https://aggregate.eole.co.jp/
■HRアドプラットフォーム
https://hr-ads.jp/
■大学生広告ナビ
https://daigaku-koukoku.com/
■らくらく連絡網ママ・主婦ターゲティングプラットフォーム
https://shufu.eole.co.jp/
■シニア広告ナビ
https://senior-koukoku.eole.co.jp/
■休日いぬ部
https://kyuzitsu-inubu.com/
■ポケカル
https://www.poke.co.jp/