株式会社チェンジウェーブグループ（本社：東京都港区）は、大日本印刷株式会社（以下、DNP）と共同で企画・運営をする、仕事と介護の両立アクション支援サービス「MyPanorama（マイパノラマ）」を、2025年7月22日より企業の人事部門（HR部門）向けに提供開始いたしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38460/200/38460-200-42b988fe160c4de816dead8377685f6f-986x317.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
介護前の段階から「両立体制」構築を支える「MyPanorama(マイパノラマ)」
これまでの介護支援は、主に電話や有人窓口による個別相談が中心でした。しかし、まだ介護が始まっておらず、介護に対する不安が「漠然とした段階」にある従業員からは、「誰に、何を相談したらよいか分からない」「そもそも相談する段階なのか迷う」といった声が多く寄せられていました。
こうした背景を受け、チェンジウェーブグループはDNPと共に「従業員が自律的に、早期から仕事と介護の両立体制を構築」する伴走型Webサービス「マイパノラマ」の運営を開始いたしました。
「マイパノラマ」は、介護の有無にかかわらず仕事と介護の両立に不安を抱える従業員が、自律的に両立体制が構築できるよう、１.匿名相談機能、２.ケアレポート機能、３.豊富な介護サービスデータ、４.プッシュ型の情報発信機能を搭載。従業員自身が「気づき、備え、動ける」ことを支援することで、企業側の介護離職リスクの低減、生産性維持、職場環境改善に寄与します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38460/200/38460-200-c607e27045dc539465c70c5c202b3cad-3900x1722.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※マイパノラマ操作画面。自分と家族、両立の指針からスタートし、設問を回答後、ケアレポートを作成します。
【サービス概要と特長】
1．匿名相談機能により、両立体制の早期構築をサポート
チェンジウェーブグループがこれまで対応してきた2,000件超の介護相談対応実績に基づいた知見を活かし、匿名で利用できる相談機能を搭載。
既存の相談窓口では「利用のハードルが高い」「利用者が少ない」といった課題も多く、本機能は言語化が難しい悩みの段階から支援。モヤモヤした気持ちのうちから相談ができる環境を整備することで既存窓口と相互補完的な役割を果たし、両立支援を早期に始められるよう後押しします。
２．「ケアレポート機能」で外部機関との連携を円滑に
相談機能に入力した、介護に関わる情報をひとまとめに整理し、ケアレポートとして出力。公的な機関（地域包括支援センター等）や、外部マネージャーなどの外部関係者との連携を円滑化します。複数の介護対象者の情報もまとめて管理可能です。
３．20万件を超える介護サービス情報を搭載、従業員の自律的な両立体制構築を支援
介護保険適用サービスのほか、自治体・民間が提供する高齢者向けサービスあわせて20万件を超える介護関連情報を搭載し、親の居住地や要介護度、介護ステージ（介護前・介護中）に応じた最適な支援策や情報を提供します。
従業員は、自身の状況に合わせて必要な情報を能動的に取得することができ、「自ら気づき、備え、動く」ための第一歩をサポートします。情報を受け身で待つのではなく、自律的な両立体制の構築を促進する設計となっているのが大きな特長です。
４．“今”必要な情報を届けるメール機能で、継続的な伴走支援
介護準備は後回しにされがちです。本サービスでは、両立体験者や医師・介護の専門家によるオンラインセミナーの案内、役立つ情報のメール配信などにより、ユーザーに継続的なサポートを提供します。一定期間経過後には、様子伺いのメールも送信され、長期的な伴走支援を実現します。
５．利用率や利用属性、介護ステージなどの状況をレポート
個人を特定せずに、従業員の介護準備状況や課題感の傾向をまとめたレポートをHR部門に提供します。 マイパノラマの利用状況データをもとに、従業員の状況把握や人事施策検討の参考情報としてご活用いただけます。
【背景】人材不足と高齢化により重要性を増す「仕事と介護の両立支援」
近年、仕事と介護の両立に不安を抱える従業員や、実際に働きながら介護を行っている従業員の増加が顕著です。2024年3月には経済産業省より、企業による仕事と介護の両立支援を促進するための「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表されました。同ガイドラインによれば、2030年には“ビジネスケアラー”が318万人に達し、就業者の21人に1人が当事者になると試算されています。また、2025年4月の「育児・介護休業法」の改正により、企業には介護離職を防ぐための雇用環境整備や、介護に関する早期情報提供が義務づけられました。
※出典：経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
「MyPanoramaマイパノラマ」サービスのお知らせ
https://changewave-g.com/news/announce/20250724bcnews/
「MyPanoramaマイパノラマ」サービスページ
https://changewave-g.com/service/mypanorama/
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
