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国民の生活を豊かにし、経済を復活させるために、政府による消費税廃止や大規模財政出動を訴えている、超党派の議員連盟「積極財政を推進する地方議員連盟（共同代表：広瀬大海・新潟県佐渡市議会議員、会員数１６２名）」は、令和６年９月２３日に投開票される立憲民主党代表選挙の各候補者に公開質問状を提出し、全候補から御回答頂きましたので、以下に公表致します。
国民生活や日本経済を良くするために向かい合うべき５つの質問について、御多忙の中、候補者の皆さま（野田佳彦氏、枝野幸男氏、泉健太氏、吉田晴美氏（届出順））に御回答頂いたことに深く感謝いたします。
この公開質問状は各候補者がどのような政策に取り組まれるのかを党員や国民に広く周知し、今回の代表選挙や今後行われる国政選挙において、投票の参考にして頂くことを目的としています。
また、９月１２日告示の自由民主党総裁選挙の候補者、９月１８日告示の公明党代表選挙の候補者に対しても、同様に公開質問状をお渡しし、回答頂く取組みを行なっております。両選挙についても、候補者から回答頂いた内容を公表する予定となっております。
立憲民主党代表選挙立候補者への公開質問状に対する回答
※表示は立候補届出順
問１：物価高騰、社会保険料や税等の国民負担率の増加によって、多くの国民が生活に苦しんでおり、逆進性の高い消費税の廃止・減税を要望する声が多くあります。あなたが総理になったら、消費税を何％にしたいですか？
回答： ％
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問２：財務省のホームページには、『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』と記載されていますが、国債の発行残高が増えることにより財政破綻が起きると考えていますか？
回答： １.YES ２.NO ３.その他（ ）
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問３：食料安全保障のためにも農業従事者の安定的な収入を確保する必要があります。多くの先進国で導入されている農業従事者への直接支払い制度を創設することは必要だと思いますか？
回答： １.YES ２.NO ３.その他（ ）
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問４：各自治体に子育て政策を競わせた結果、地域間格差が生じています。学費、給食費、医療費等の子育て負担の無償化を国の全責任において実施し、全国一律の子育て政策にすることが必要だと思いますか？
回答： １.YES ２.NO ３.その他（ ）
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120617/6/120617-6-34ea7571eecb6d461b11db890a2b4abc-3900x1767.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
問５：能登半島地震では復旧復興のスピードが極端に遅く、「過疎地なので見捨てられた」との声が住民から出ています。早急に大型の補正予算を確保し、被災前と同等のインフラを整備する必要があると思いますか？
回答： １.YES ２.NO ３.その他（ ）
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120617/6/120617-6-d782514c9f8b6a61993d20d4a8fc5cbe-3900x2436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
積極財政を推進する地方議員連盟とは
私たちは日本政府による消費税廃止や大規模財政出動等を実現し、日本国民の生活を豊かにし、日本経済を復活させようと活動している超党派の地方議員（都道府県市区町村議員）の団体です。
３０年前まで世界を席巻していた日本企業の影響力が年々減少、２０００年には世界第２位だった一人当たりGDP は隣国の韓国、台湾にも抜かれ、現在では３８位（国際通貨基金（IMF）による世界経済見通しによる推計値）となり、日本を代表する企業や観光施設等が外国企業に買収され続けています。最近では日本人の主食である米が不足するなど、このままでは私たち日本人の生命の確保すら危ぶまれる可能性があるほど、悲惨な経済状況となっています。
そのような中、知り合いや身内が働く企業や店舗の売上減少による撤退や倒産、増加を実感している生活困窮者など、私たち地方議員はそのような方々と日々対峙しておりますが、各自治体だけの努力では立ち行かないのが現状です。
そこで、消費税の廃止・減税、政府の財政政策を緊縮財政から積極財政への転換、国から地方への交付税増など、日本政府に経済を復活させ、目の前にいる困っている方々を救うためのあらゆる手立てを講じて貰いたいと考え、令和４年５月に超党派の議員連盟である「積極財政を推進する地方議員連盟」を立ち上げました。
現在、各党の積極財政派国会議員や政治評論家の講演会や意見交換会の開催、弊議連がとりまとめた提言書を手交するなど、会員の資質の向上と積極財政実現に向けての要望活動を行なっています。また、全国の首長が加盟する「地方から国の財政の在り方を考える首長の会（会長：中山泰氏（京都府京丹後市長）」とも連携し、活動しています。
公開質問状の実施について
これまでの国政選挙において、全ての党で経済を良くし、国民の暮らしを守るという公約を掲げ、政府によって様々な経済政策を打ち出してきましたが、公約と実施された経済政策の結果に大きな乖離があり、国民の生活は改善されるどころか悪くなるばかりです。
そこで、公約通りの結果を出して頂くために、私たちが必要だと考えている「消費税・金融政策・農業政策・子育て政策・インフラ整備」の５つの分野についての質問を各候補にお聞きしたいと考えています。
また、今年２月に「与党野党の垣根を超えた超党派議員連盟１４４名からの共通政策提言７５」を公表しましたが、今後行われる国政選挙において、提言書の内容を一つでも多く公約に取り入れて頂きたいと思い、全ての候補者へお渡しいたします。
「与党野党の垣根を超えた超党派議員連盟１４４名からの共通政策提言７５」
https://sites.google.com/view/government-finance/information?authuser=0#h.yp6nrlv6exc9
立憲民主党代表選挙における公開質問状スケジュール
立候補予定者による出馬表明後：公開質問状をお渡ししました。
９月７日（土）告示日
９月９日（月）１７時：公開質問状の回答期日
９月１０日（火）午後：公開質問状の回答結果を公表
９月２３日（月・祝）：投開票日
今までになく、多くの国民が注目する立憲民主党代表選挙になっているかと思われます。
今選挙において、党員の投票の参考になるよう、また、今後行われる国政選挙において、多くの有権者の投票の参考にして頂けたらと思います。
積極財政を推進する地方議員連盟について
団体名：積極財政を推進する地方議員連盟
所在地：新潟県佐渡市二見628 番地18
代表者：共同代表 広瀬 大海（新潟県佐渡市議会議員）
設立：令和４年５月
URL： https://sites.google.com/view/government-finance/
【本件に関する報道お問合せ先】
事務局長 石井 敏宏（千葉県館山市議会議員）
TEL： ０９０-１５５７-５５１５
E-MAIL： localfinancial55@gmail.com
