株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」を搭載した経済安全保障事業対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビットセイズアナリシス）」の株主支配ネットワーク解析における新技術（以下 本技術）を開発し特許出願したことをお知らせします。本技術により、持ち株比率に基づいて株主の影響力をより高精度に算出し、遠隔の実効支配に加え関連するリスクを検知することが可能となります。
【特許概要】
出願番号 ：特願2024-151028
特許出願日：2024年9月2日
今回特許出願した技術は、多階層化された株主支配ネットワークの解析において、既に特許登録済みである間接持ち株比率の計算に独自の手法で補正を行う技術（特許登録番号：7121366）に加え「遠隔支配の経路」をさらに高精度に検知し、網羅的な実効支配および関連するリスクを可視化するものです。
例えば、A社がB社の株を51％、Ｂ社がC社の株を30％保有している場合、一般的な間接持ち株比率の計算方法では、A社がC社に対して持つ間接持ち株比率は15.3％となります。前特許技術においては、Ｂ社を実効支配しているＡ社が事実上、Ｃ社の株を30％保有しているとして間接持ち株比率を補正することを実現しました。この手法は他の手法に比して、格段に効果的な遠隔支配の検知を可能とするものですが、特殊なネットワーク構造に対しては検知能力が下がることがあります。
本技術は、あらゆるネットワーク構造に対して100％の確度で遠隔からの実効支配を検知し、さらに、実効支配の関係だけでなく、情報流出等のより柔軟なリスク定義に基づく影響力の検知を実現します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6776/590/6776-590-3e4707f238252bb1722ec3143c87e2e1-779x657.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図：X社によるY社の実効支配およびZ社における情報流出リスクの検出例
昨今、取引先や投資先に対するデューデリジェンスは、これまでのビジネス、フィナンシャル、リーガルなどの主要項目に加えて、経済安全保障上のリスクの把握が不可欠な要素として位置付けられています。FRONTEOは、革新的な解析を実現するAI技術の研究開発とその社会実装を通じて、株主による実効支配状況や潜在的リスクの把握を実現し、企業の戦略立案、推進および長期的な事業継続計画の実現を支援してまいります。
■KIBIT Seizu Analysisについて URL：https://osint.fronteo.com/
KIBIT Seizu Analysisは、FRONTEOの自社開発したAIエンジン「KIBIT」を搭載した、経済安全保障対策を目的に、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。
１. サプライチェーン解析ソリューション：サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する
２. 株主支配ネットワーク解析ソリューション：複雑なネットワーク上での株主間の影響力を、間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する
３. 研究者ネットワーク解析ソリューション：機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する
■FRONTEOについて URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。
KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金898,618千円（2024年8月31日時点）。
※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本における登録商標です。
