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みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉原 昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）は、2024年10月25日（金）に開催予定の「第13回ビジネスと人権に関する国際会議 in東京（The 13th: 2024 Business and Human Rights Conference in Tokyo）」に協力企業として参画することとなりました。
本参画を通じて、会議実施主体である経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）との連携強化を図り、また国際的議論の動向をタイムリーに把握し、お客さまの「ビジネスと人権」への対応の高度化に貢献します。
＜本会議の概要＞
「ビジネスと人権」への対応については、欧米諸国を中心に法整備が進むほか、投資家サイドでも取組状況を注視する動きが加速しています。日本政府によるガイドライン*1公表等など、国内施策も徐々に動き出しつつあり、国内企業における理解や取組への着手*2も進んでいます。
一方で、国内企業の取組は一部の業種や規模の企業に留まる状況も指摘されており、更なる浸透には課題が残る状況です。当社がこれまで聴取してきたお客さまの声として多く聞かれたのは「取組に対するマネジメント層の理解、従業員の理解が不十分」「誰がこの取組を先導するのか」「どの範囲でどれくらいの粒度で進めるべきか」「どのように取引先企業と対話し、取組を進めれば良いのか」などの課題でした。
本会議は、企業活動における人権尊重の在り方について深い知見を有する海外イニシアチブ等の有識者によるディスカッションと、日本企業の取組事例紹介により構成されています。人権尊重取組の考え方を理解し実践するうえでのより具体的な情報提供を通じて、企業担当者が感じている障壁を可能な限り取り除き、国内企業全体の取組の底上げを目指します。
＜経済人コー円卓会議日本委員会とのこれまでの協働＞
みずほリサーチ＆テクノロジーズでは、これまで社会保障分野における官公庁を中心とした調査研究・普及啓発事業の実施を通じて、企業が考慮すべき人権や人権保護への対応に関する知見を蓄積してきました。
昨今、企業等のESG経営における「Social（社会）」への貢献期待が高まる状況を受けて、＜みずほ＞とお取引のある多くのお客さまより「ビジネスと人権」への対応に関するご相談をいただいています。これに対し当社では、企業活動における人権尊重に関する最新動向を踏まえた高品質のソリューションを提供するべく、ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたビジネスリーダーのグローバルネットワークであり、日本企業の「ビジネスと人権」への対応についても深い知見とネットワーク・実績を誇る経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）による情報提供・アドバイスを得ながら、お客さまの人権尊重取組をご支援する体制を構築しています。
直近では、国内企業（製造業）の人権デュー・ディリジェンスを協働でご支援させていただくほか、官公庁における人権尊重取組推進施策の立案に資する調査*3においても、意見交換・ディスカッションを実施中です。
＜今後の展望＞
今後も、お客さまの人権尊重取組推進に向けた意見交換やディスカッション、協働を通じて、国内企業全体の人権尊重取組の高度化に貢献し、サステナビリティ対応という観点でのグローバル全体における日本企業のプレゼンス・評価向上を図ってまいります。
*1「「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年9月）
*2「ビジネスと人権」への対応の基本的な考え方を示した国連「ビジネスと人権に関する指導原則（United Nations Guiding Principles on Business and Human Rights：UNGPs）は企業に対し、１.方針によるコミットメント、２.人権デュー・ディリジェンス、３.救済へのアクセスを求めています。
*3 みずほフィナンシャルグループ「人権レポート2024」28ページ「サステナブルビジネス推進と金融包摂への取り組み」
