株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、契約リスクチェック機能が「労働者派遣個別契約」に対応開始しました。これにより、労働者派遣個別契約書の審査にかかる労力を軽減します。
■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。
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LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/
■「労働者派遣個別契約」とは
「労働者派遣個別契約」とは、派遣元企業から派遣先企業に労働者派遣を行う際に、個別の派遣ごとの就業条件などを定める契約書です。「労働者派遣契約」は、個別契約の他に、すべての派遣契約に共通する取り決めを定める基本契約を別途締結するのが一般的です。「労働者派遣個別契約」のレビューでは、労働者派遣法上、必ず記載しなければならない事項（法定記載事項）があり、派遣社員を守るために細かい内容まで記載する必要があるなど、特有の注意点があります。
今回、「LegalOn Cloud」が「労働者派遣個別契約」に対応開始したことで、抜け漏れや見落としのない契約審査業務の支援が可能になります。これにより、派遣元企業と派遣先企業の間のトラブル回避をサポートします。
「LegalOn Cloud」では、既に「労働者派遣基本契約」に対応しています。今回、個別の派遣ごとの就業条件などを定める個別契約である「労働者派遣個別契約」に対応開始したことで、労働者派遣関連契約書におけるレビューの利便性がさらに向上しました。
■「労働者派遣個別契約」のレビューチェックポイント（一部）
- 苦情の処理
労働者派遣法上、派遣労働者から苦情の申出があった場合の苦情の処理に関する事項を契約書に定める必要があります。労働者派遣事業関係業務取扱要領により、この記載にあたっては、苦情の申出を受ける者や、苦情処理の方法、派遣元と派遣先の連携体制などを記載することととされているため、これらの記載がなかった場合にはアラートが出る仕様となっています。
- 派遣先が派遣労働者を雇用する場合の紛争防止措置
労働者派遣法上、派遣先が労働者派遣の終了後に派遣労働者を雇用しようとする場合の紛争防止措置（あらかじめ派遣元に対して通知すること、紹介手数料を支払うことなど）を契約書に定める必要があります。そのため、この点に関する記載がなかった場合にはアラートが出る仕様となっています。
■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
