ハミングヘッズ株式会社(本社：東京都江戸川区)はサイバー攻撃・情報漏洩対策、IT運用自動化ソリューションを軸としたソフトウェア開発を通じて社会貢献に邁進し、10月25日に創立25周年を迎えました。
特に当社製品『Security Platform(SeP)』『Defense Platform(DeP)』は、近年では自治体様や教育委員会様より「三層の対策/ネットワーク分離にかかるコスト削減」「使い勝手の良さ」「情報漏洩・サイバー攻撃対策」など、様々な課題を解決できる製品として多くご採用いただいています。
一方、社会問題にもなっている人材不足は当社としても例外ではなく、民間企業向けの営業活動に注力する余裕がない状況でした。しかし創業より四半世紀を迎えた今、地道な人員強化活動が実を結びつつあります。また、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃や、転職者による不正な情報持ち出しといった、昨今の日本企業における情報セキュリティ上の脅威は日に日に増大しており、看過できる状況にはありません。こうした社内外を取り巻く状況もあり、社会貢献の幅をより一層広げていく思いで民間向け事業を強化してまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10549/117/10549-117-3fd7fa5b6804967d40761716191eeb9e-1904x627.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ランサムウェア・サイバー攻撃対策『DeP』で被害ゼロ
サポート終了OS環境についても品質評価テスト継続中
製造業における工場をはじめとする多くの企業で、導入から長期間を経て古くなってもなお使われ続けているレガシーシステム。IPA『DX白書2023』によると、日本企業においてレガシーシステムが利用されている割合は、「ほとんど」が22％、「半分程度」が19.2％、「一部領域」が28.2％と、およそ7割の企業においてレガシーシステムが現役稼働しているとのことです。その裏には、導入当時のエンジニアが引退した、改修対応できる技術者がいない、といった人材・ナレッジ不足、リプレイスや新システム導入に伴う莫大なコスト、といった課題が存在しているようです。
こうした事情や近年における脆弱性攻撃やサプライチェーンリスクなどのサイバーセキュリティ上の脅威増大といった社会情勢がある中で、企業活動を安全に継続していくにはどうするべきか。サイバー攻撃対策を万全にしたうえで既存の環境を使い続けていくしかありません。ハミングヘッズのDefense Platformは、メーカーサポートが終了し多くのセキュリティソリューション企業が既に手を引いてしまっているWindows 7・8・8.1・XPや、Windows Server 2008 R2・2008・2003といったレガシーOSに現在でも対応を継続。新バージョンのリリースごとにサポート終了OS環境における品質評価テストを実行し続けています。
ヘルプデスク対応・IT運用自動化で人材不足克服
DXや業務可視化まで実現し業務効率・営業利益率を向上させる『SeP』
SePはヘルプデスク業務、IT環境最適化、ネットワーク監視、システム管理、サイバー攻撃・情報漏洩対策など、情報システム部のあらゆるニーズにオールインワンで応えるソリューションです。社内PC上の操作・通信・プロセス起動・編集ログを網羅的に常時収集し、リアルタイムに把握できるEDR-Realtime Analyticsという独自のテクノロジーにより、これらの課題を一挙に解消し企業のIT運用DXに貢献します。
EDR-Realtime Analytics機能を使えば、社内のIT環境で起きているあらゆる事象を日本語の5W1H形式で、リアルタイムかつ迅速に把握できるようになります。そのため、問い合わせやヘルプデスク・インシデント対応などにおける原因究明から問題解決までの時間を最小化し、人材不足の克服や圧倒的サイバーレジリエンスを実現します。
特にコンサルタントやSIerの皆さまにおいては、業務可視化作業を進めていく上で非常に重宝いただけると確信をもってご提供する製品です。SePのログは閲覧した時点で自動的に業務が可視化された状態になっています。そのため、定量的なファクト収集やヒアリングの超時短化が可能になります。また、ファクトベースで網羅的かつ1つの形式に統合されたSePのPCログは、AIによる業務可視化・分析の材料としても最適で、業務効率改善効果を最大化します。こうしてコンサル・SIer業務効率が向上し、扱える案件の増加による広範な実績の獲得という結果につながります。
転職者の不正なファイル持ち出し「手土産転職」を不可能に
持ち出し被害に遭った企業の96％は外部接続媒体を利用制限せず
デジタルデータソリューション株式会社『2023年度社内不正被害に関する実態調査』によると、発生した社内不正インシデントのうち57％が「情報持ち出し」であることが判明しています。中でも「退職者による情報持ち出し」は全体の43％を占めるとのことです。また、情報持ち出しが発生した企業のなんと96％もの企業が外部接続媒体の利用制限を設けてないという調査結果が出ています。
手土産転職と呼ばれる転職者による営業秘密持ち出しは不正競争防止法に抵触するれっきとした犯罪ですが、このように大きな割合を占めているのが現状です。行為が発覚し刑事罰に処されるのは当然ですが、企業としては競合他社に機密データが渡ってしまってからでは遅く、ひいては事業継続上のリスクにも発展しかねません。
SePはこうした情報漏洩に対しても非常に高い効果を発揮し、企業はもちろん健全な市場競争環境を守ります。それを実現するのは、社内から社外にファイルが出る際の自動暗号化や、持ち出し操作自体の禁止といったファイル持ち出し制限機能です。外部接続媒体、インターネット、メール、印刷…どのような経路に対しても、網羅的に機能します。万が一ファイルが外部に出る場合にも、前述のEDR-Realtime Analytics機能にてリアルタイムに犯罪行為を検知・特定できるため、被害を未然に防ぐことができるようになっています。
創立から25年を迎えたハミングヘッズ、民間向け事業強化により社会貢献の幅をより一層広げていく所存です。企業として50年、100年…と多くのユーザー様からご愛顧いただけるよう、高品質な製品開発に営業活動にとたゆまず努力を続けてまいります。
※本内容は、2024年10月現在のものです。製品・サービス内容・仕様については事前の予告なしに変更されることがあります。
※Windowsは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標、及び商標です。
※記載されている商品名、ブランド名はそれぞれの所有者の登録商標または商標です。
※セキュリティプラットフォームの著作権その他一切の知的財産権はハミングヘッズ株式会社に帰属します。
※ハミングヘッズ、ハミングヘッズセキュリティプラットフォームはハミングヘッズ株式会社の登録商標です。
