一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、石山アンジュ）は、2024年11月5日(火)に開催となるシェアリングエコノミーがもたらす新たな地域経済圏の祭典「SHARE SUMMIT 2024」のセッション「NEW LOCAL MARKET」に登壇の株式会社スペースマーケット（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：重松大輔、以下、スペースマーケット）が、登壇にあたり本年度SHARE SUMMITテーマの公民連携事例を発表されたことをお知らせします。
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宮城県柴田町、山形県西川町、山梨県韮崎市、福岡県吉富町、佐賀県唐津市、熊本県長洲町の6自治体で公共施設予約管理システム「Spacepad」が今年度新たに稼働
■正式リリースから1年2ヶ月で、16自治体にて稼働中
スペースマーケットは、2023年8月10日（木）より正式にリリースしたクラウド型公共施設予約管理システム「Spacepad」（https://booking.spacepad.jp/ ）が、1年2ヶ月で、全国16自治体で運用 されています。公民館、地区センターの会議室、体育館などのスポーツ施設、研修室、ホールなど 多くの公共施設でご利用いただいています。管理者と利用者が共に利用しやすい公共施設予約管理システムを提供し、公共施設の利用促進を実現しています。
クラウド型公共施設予約管理システム「Spacepad」は、秋田県湯沢市からの相談をきっかけに、自治体が管理する公共施設の予約管理業務の煩雑さや、人的リソース不足など、地域社会における課題解決や持続可能な社会の実現するため開発したものです。公共施設の予約管理で必要となる団体登録対応はもちろん、学校体育館など鍵を管理しているキーボックスやスマートロックなど外部サービスとの連携することができ、結果、将来的な施設管理の無人化を実現できるサービスとなっています。導入済みの自治体では、学校開放での地域住民や自治会の鍵管理の負担軽減などを実感されています。
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クラウド型公共施設予約管理システム「Spacepad」
■ セッション概要： 地域における新たなビジネス戦略とは！？
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NEW LOCAL MARKET 企業・スタートアップの地域における新たなビジネス戦略
企業やスタートアップが地域市場で成功するための新たなビジネス戦略を探り、地域の特性を活かした商品やサービス開発、コミュニティとの連携、地元資源の活用、さらには地域課題の解決を通じた持続可能な成長モデルの構築まで、多角的な視点から議論し、デジタル技術やグローバル化が進む中で、地域の価値を最大限に引き出し、新たなビジネスチャンスを切り拓く方法を模索します。
●日時 2024年11月5日(火) 15:00-15:50
会場 SHARE SUMMIT 2024 AREA B（JA共済ビル カンファレンスホール）＆オンライン配信
登壇者
◯ 重松 大輔 株式会社スペースマーケット 代表取締役社長
◯ 米良 はるか インパクトスタートアップ協会 代表理事
◯ 茂木 敏充 自由民主党 衆議院議員
◯ 和田 幸子 株式会社タスカジ 代表取締役
◯ 秋山 広宣 株式会社INFORICH 代表取締役
■ 登壇者約100名！公民連携を加速 「SHARE SUMMIT 2024」 開催概要
『SHARE SUMMIT』は、「Co-Society～シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」の実現に向けた世論形成を目的に、国内唯一のシェアに関するビジネスサミットとして開催。政府、自治体、企業、個人等マルチセクターが集い、一度に数千名が参加する大イベントです。
「循環経済（サーキュラーエコノミー）」を国家戦略として掲げられた9年目の今年は、シェアを活用したまちづくりなど「公民連携」をテーマに、カンファレンスおよび交流機会の提供を中心に実施します。そのため、全国から垣根を超え、「シェア」と「地域」に関心を持つ【登壇者約１００名】が集まっています。
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▼SHARE SUMMIT 2024 公式サイト
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2024
日時 2024年11月5日(火) 10時半～20時（開場10：00）
会場 JA共済ビル カンファレンスホール（東京都千代田区平河町２丁目７-９）
MIDORI.so NAGATACHO（東京都千代田区平河町２丁目５−３）
形式 ネットワーキング付き会場参加（有料） ＆ オンライン無料配信
テーマ ACTIVE CITIZENS 公民連携でつくる持続可能な地域&社会
URL https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2024
主催 一般社団法人シェアリングエコノミー協会
ハッシュタグ ＃シェアサミット2024
■ 一般社団法人シェアリングエコノミー協会
「Co-Society～シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げ、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しています。現在395社の企業と184の自治体が加盟。
https://sharing-economy.jp/ja/
