商業用不動産仲介事業を専門で取り扱っている株式会社ゼン・ランド(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 藤井善英、以下「当社」)は、商業店舗の収益性や賃料負担力の動向を追う指標として、経済センサスの「商業集積地区」をベースとした「小売販売力動向データ（商業集積地区版）」を2024年9月24日に公開いたしました。
今回は、そのデータの第2四半期版を公開いたします。
これまで弊社が作成・公表してきた「潜在店舗賃料負担力データ」のエリア区分が東京都区部の各区全域を単位として推計していたのに対し、本年６月に経済産業省より発表された令和３年経済センサス「立地環境特性編」（商業集積地区別集計）の最新結果を使用して、より詳しいエリア区分で商業収益性の動向を指標化したものです。
今回はその第2弾として、東京都内だけで1,000か所以上存在する商業集積地区（商店街、大型商業施設及びその周辺等）について、
・商業収益性を表す指標として継続的に分析、推計、公表する意義及び注目度
・推計に耐えうる統計的有意性（集積規模、統計調査回答の精度等）
を考慮し、東京都内の都心主要6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、豊島区）
を対象とし、約180か所の商業集積地区の中から、特に商業繁華性並びに集積度の高い
１.東京駅及び日本橋エリア
２.銀座及び有楽町日比谷エリア
３.新宿駅エリア
４.渋谷駅エリア
５.池袋駅エリア
の５エリアを中心とする２０か所の商業集積地区を選抜し、小売販売額及び販売効率の推計モデルを構築しました。
上記エリアを推計した販売額水準の時系列推移を分析し、コロナ禍発生前、コロナ禍によるショックとその後の回復動向について考察しました。
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[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22800/12/22800-12-5f31b688dc5f1253503665df1b975e8b-1996x1125.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
《公開資料より抜粋》
上記、第2四半期版の推計結果の概要をまとめたPDFデータを本日より弊社HPにて無料公開しております。
無料公開URL：https://zenland.jp/market_report/
また、公開させて頂いた調査結果以上の、より詳細な分析結果をご希望のお客様や自社店舗の状況に合わせたマーケティング分析等をご希望されるお客様は、個別にてお問い合わせ下さいませ。
今後も、継続してこの都心商業地20地区について四半期ごとに最新推計結果を公表するとともに、
都内の他の主要商業エリアや全国主要都市中心部の商業集積地区の動向についても
順次推計の上、それらを活用した各種のサービスを提供していく予定です。
【株式会社ゼン・ランドとは】
株式会社ゼン・ランドは、事業領域を「商業用不動産仲介事業」に特化した、総合不動産サービスを手掛ける企業です。2012年の創業以来、約10年間で取引した床面積は、東京ドーム約1.4個分、テニスコート約246個分（64,000平方メートル ）にのぼります。今後も透明で公正な取引の下、活気ある社会や新たな街文化を創出するため「場所」を通じた「新たな価値」の創造を目指します。
