おたくま経済新聞

北海道での事業推進を統括するエア・ウォーター北海道株式会社（代表取締役社長：庫元 達也）は、北海道の自治体向け寄付支援制度「ふるさと応援H（英知）プログラム」において、社外有識者等で構成する委員会での審査を経て、2024年度分として、19市町村（19事業）に総額1億2,999万円を寄付することを決定しましたので、お知らせいたします。
１．審査について
（１）応募総数と寄付支援事業の特長
エア・ウォーター北海道は当社グループの創業の地の一つである北海道の地域活性化のため、北海道の自治体向け寄付支援制度「ふるさと応援H（英知）プログラム」を創設。2023年度から2030年度までの8年間で総額10億円を上限に、道内179市町村を対象に、エア・ウォーターグループの成長軸である「地球環境」や「ウェルネス」の観点を含め、様々な社会課題の解決に貢献する自治体主導の事業を募集しました。2024年度は2024年9月より募集を開始し、54市町村（61事業）から、寄付要望額5億7,796万円の応募がありました。

当社グループは、道内約200ヵ所に拠点を有し、日頃から地域社会に密着した視点で事業展開を行っておりますが、地域生活をめぐる多様な業務を担う地方自治体から熱意あふれる切実なご提案を数多くいただいたことで、北海道の未来に対して新たな視点や気づきを得る大変貴重な機会となりました。

応募内容は、地球環境、ウェルネス関連のほかにも、教育関連や農業、福祉、観光、林業など、地域の特徴を捉え社会課題を解決しようと取り組んでいる事業が数多く寄せられました。今年度から創設した事業費が300万円以下の少額事業や複数の市町村が共同で取り組む事業については、他の地域でも参考になるアイデア溢れる事業もありました。とりわけ、昨年度に採択された事業のアイデアを踏まえ、自らの地域に落とし込んだ提案は、本プログラムの実施意義が強く感じられるものでした。
ご応募いただいた関係者の皆様に、あらためて感謝を申し上げます。

（２）審査過程
支援事業の選定にあたっては、道内の若手外部有識者から構成する「ふるさと応援H（英知）プログラムサポート会議」にて一次審査後、地域行政・経済に見識を有する外部有識者等で構成する「ふるさと応援H（英知）プログラム推進委員会」にて、持続性・波及性・創造性・協働性・地域への貢献度合いなどを総合的に判断して決定しました。
２．寄付先自治体と対象事業
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/114852/table/126_1_3a30ad12a123b473b06c8c021a6c606f.jpg ]

３．今後のスケジュール
このたび決定した2024年度の寄付金の交付は、2025年3月末までに実施いたします。なお、選定された事業の実施状況に関しては「ふるさと応援H（英知）プログラム」の専用サイト（https://airwater-hprogram.jp/）で公表していく方針です。

また、支援事業の実績報告会を2025年2月6日（木）14:30～、「エア・ウォーターの森」（札幌市中央区北8条西13丁目28-21）にて開催いたします。会場＋オンライン聴講のハイブリッド開催形式で、2023年度の 寄付先自治体に実績を報告いただく予定です。詳細については専用サイトをご覧ください。

なお、3回目となる2025年度の公募及び寄付金の交付は、2025年9月に募集を開始し、12月頃に寄付先を決定する予定です。詳細については、事前に専用サイト等で公表いたします。

（ご参考：審査を行った外部有識者等のご紹介）
【サポート会議メンバー】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/114852/table/126_2_edf291110e7814b653168412026b263e.jpg ]

【推進委員会】
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/114852/table/126_3_12aa2f388e6852084730ea4ea079716a.jpg ]