株式会社広済堂ホールディングス（東京港区、代表取締役社長 常盤 誠）の子会社である東京博善株式会社（東京都港区、代表取締役社長 野口 龍馬、以下「東京博善」）では、今般、公平公正なご葬儀ご火葬の実現を目指す取り組みの一つとして、2026年４月１日のご火葬分より下記を実施することといたしましたので、お知らせいたします。
記
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１．東京博善のこれまでの取り組みについて
東京博善は、東京都の各区保健所から火葬事業の運営を許可された民間事業者です。墓地埋葬法が制定される以前から、創業100年を迎えた今日に至るまで、同法を始めとする各種関係法令を遵守し、火葬事業を適切に運営してまいりました。
東京博善は、火葬場の近代化にいちはやく取り組み、各火葬場の全面建て替えを行い、火葬場の無煙化を導入すると共に、葬儀式場併設にするなど、近隣住民の皆様のご理解を得ながら、ご利用者の利便性を高める努力を重ねてまいりました。昨今では、葬儀の簡素化や小規模化といったご喪家様のニーズにあわせ、サービスの多様化、DX推進、火葬待ち問題への対応など、葬儀社様、ご喪家様の利便性向上に努めてまいりました。一方、火葬事業の公共性を認識し公益に寄与するために、古くからの仕組み・制度の見直しを含め、プライム上場会社のグループ会社として、葬儀費用を不透明にさせる心づけの廃止など更なるコンプライアンスレベルの向上のため不断の努力を続けております。
２．区民葬について
（１）区民葬とは
区民葬は、終戦後、都民の低所得者に対し低廉な価格により葬儀が行われるよう「都民葬儀」として運営が始まり、現在は区民葬として、生活に苦しい区民が執り行う葬儀費用の負担の軽減を目的として「祭壇・搬送・火葬」の3種の葬儀券を用いて運用される制度で、当該葬儀券を提示された方に対して、華美でない最低限の葬祭サービスを、祭壇・搬送・火葬に関する各民間事業者が自己負担で割引した低廉な価格で執り行うものです。
東京博善は、生活に苦しい方の負担軽減という目的に賛同し、普通炉の火葬料金（90,000円）と区民葬における火葬料金（59,600円）との差額につきまして、行政からの補助を一切受けることなく、区が配布した火葬葬儀券を提示された方に対して、区民葬として低廉な価格でのご火葬を実施してまいりました。（東京博善で取り扱う区民葬の割合は、全体の火葬件数の10.4％（過去５年平均）です。）
（２）区民葬の現状について
しかしながら、時の経過とともに葬儀の簡素化や小規模化など葬儀のあり方が変わり、これに伴い区民葬のあり方も変容している中で、現在の区民葬制度には、以下のような課題があると考えております。
１.ご利用者について
葬儀券を区から提供を受ける際に審査等はないため、低所得者層の負担軽減という本来の区民葬の目的以外でも使用ができる仕組みとなっております。２.取扱い事業者について
葬儀券は、全東京葬祭業協同組合連合会に加盟している葬儀社のみが取り扱える仕組みであることから、葬儀を依頼されたご利用者様が区民葬を希望されたとしても、取扱葬儀社様によっては、区民葬がご利用できない制度となっております。区民葬を取り扱えない葬儀社様から「公益性の重要な火葬場において、不公平な制度である」という声もいただいております。３.葬儀券の利用方法について
区民葬の目的から「祭壇」・「搬送」・「火葬」の3種の葬儀券は一括して利用されるのが望ましいと思われますが、例えば、「祭壇」の葬儀券で利用できるのは白木祭壇のみであるところ、花祭壇が主流となっている昨今では、「祭壇」の葬儀券の利用者の数は少なく、「火葬」の葬儀券だけをご利用される事例が増えております。（３）区民葬の取扱い終了について
東京博善では、近年のこのような区民葬の実態は、区民葬制度の本来の目的に寄与するものではなく、公平を求められるご火葬のありかたとしてもふさわしくないと判断するに至りました。そのため、昨年12月より、特別区長会様と制度の見直しの可能性を含め協議を重ねた上で、2026年3月31日ご火葬分をもって、区民葬の取扱いの終了をすることに決定いたしました。
なお、特別区長会様からは、行政による新たな補助、助成を2026年4月以降で行うことを予定していると聞いております。
また、東京博善は、区民葬とは別の取り組みとして、生活保護受給者の方向けに「減額・公費」火葬として、葬祭扶助、減額証明書をお持ちの方に対して、低額（2025年現在 39,000円）で火葬を実施しておりますが、こちらは引き続き執り行ってまいります。
３．普通炉火葬料金の改訂について
東京博善は、区民葬の取扱いを終了し正規料金を受領することによる差額分を原資として、広く区民の皆さまに還元させていただくべく、行政にも相談した上で、2026年4月1日より普通炉の火葬料金の差額に相当する3,000円を値下げした87,000円と改訂いたします。
４．今後の対応について
東京博善は、今般の特別区区民葬儀の取扱い終了と火葬料金の改訂について、行政と意見交換を行って参りました。そして、今後も火葬事業の公益性に鑑みて行政と定期的に協議の場を設けることを申し入れております。
上記の次第ですので、区民葬の取扱い終了につきまして、何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上
【お問い合わせ先】
株式会社広済堂ホールディングス 広報IR課
TEL：03-3453-0557 MAIL： pr@kosaido.co.jp
