株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口 哲也）は新たな防災の未来を官民共創で描くため、国や自治体、事業者などのステークホルダーが一堂に会し議論する「防災X（トランスフォーメーション）フォーラム」を立ち上げ、第1回フォーラムを2025年8月29日（金）に開催します。
26年度中に防災庁が立ち上がる予定で、国が主導する防災の変革（トランスフォーメーション）も加速すると考えられます。自治体の現場で災害の激甚化・広域化と人口減少・少子高齢化に伴うリソース不足が課題となる中、デジタル技術の活用を前提として防災力を底上げする防災の変革が必要です。そこで、防災に関するステークホルダー相互の信頼醸成、国と自治体の双方向の情報共有と連携の強化、防災に関する取り組みの記録と提言などを目的に、これからの防災を作っていく、全国の皆様が一堂に会する場として、本フォーラムを開催することにしました。
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開催概要
名称：第1回防災X（トランスフォーメーション）フォーラム～「場所から人へ」、いかに自治体と実現するか
日程：2025年8月29日（金） 9：30～18：30（予定）
会場：大崎ブライトコアホール（会場参加の方）
開催形式：会場参加（自治体/中央省庁の職員）とオンライン参加（自治体/中央省庁の職員と民間企業/団体の防災担当者など）併用
主催：日経BP 総合研究所/日経BPガバメントテクノロジー
媒体協力：日経ビジネス電子版/日経クロステック
協力団体：防災DX官民共創協議会、 一般社団法人耐災害デジタルコーディネーションセンター
参加費：無料（事前登録制）
URL：https://events.nikkeibp.co.jp/event/2025/ngt250829/
テーマは「『場所から人へ』、いかに自治体と実現するか」
第1回のフォーラムでは、午前のキーノートセッションで石川県前副知事の西垣淳子氏、内閣官房防災庁設置準備室参事官の御手洗哲郎氏、銀座パートナーズ法律事務所弁護士・気象予報士の岡本正氏に、それぞれ「能登半島地震で痛感した変革の必要性～被災者データベースが目指したもの」「未来を創る防災立国～防災庁設置に向けた取組～」「進む制度変革～改正災害対策基本法で変わる自治体の役割」と題してご講演いただきます。
午後の「『場所の支援から人の支援へ』みんなでどう実現するかとことん話すワークショップ」では、「場所の支援から人の支援へ」と国が災害対応の方針を転換する中で、自治体は何をどのようにしていくのか、能登半島地震の対応に取り組む登壇者らと参加者で一緒に考えます。
ワークショップ内のパネルディスカッションでは、前出の西垣氏に加え、大阪公立大学准教授の菅野拓氏、弁護士の鈴木秀昌氏、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構の行司高博氏、石川県総務部デジタル推進監の番匠啓介氏らが、能登半島地震での対応の経験を踏まえて、平時から発災、復旧・復興まで人の支援を進めるにあたって課題と今後について議論します。
本フォーラム企画委員長の臼田裕一郎氏（防災科学技術研究所 社会防災研究領域長・総合防災情報センター長）のコメント
「場所から人への支援の転換」。多様な被害、多様な避難が発生した能登半島地震により、その必要性は明確となりました。しかし、その主旨は理解できても具体的にどう実行するのか、その手段が示されているわけではありません。これから、創り上げていく必要があるのです。ただし、何もないところからではありません。能登半島地震で行われた被災者支援の取り組みと経験は、そのための一条の光です。この光を最大化するとともに、全国の事情と知恵を結集し、確固たるものを、皆で共に創りましょう。25年6月4日に公開された防災庁設置準備アドバイザー会議報告書では、「『災害大国』から『皆で共に創る防災立国』へ」と強く謳われています。皆で共に創る、今回のフォーラムがその第一歩となるよう、みなさまの積極的な参画を期待しています。
日経BP 総合研究所について
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本リリースに関するお問い合わせ先
「第1回防災X（トランスフォーメーション）フォーラム」参加についてのお問い合わせは日経BP読者サービスセンター セミナー係（https://www.nikkeibp.co.jp/seminar/atcl/bp/faq/）、協賛に関するお問い合わせは日経BPソリューションビジネス企画部（ sbk@nikkeibp.co.jp ）にお願いいたします。取材のお申し込みは、日経BPのコーポレートサイトお問い合わせページ（https://www.nikkeibp.co.jp/faq/）からお願いいたします。
