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2025 年 8 月 4 日、日本、東京 - Zoom Communications, Inc（本社：米カリフォルニア州サンノゼ、代表取締役 CEO ： Eric Yuan 、以下 Zoom ）の日本法人 ZVC JAPAN 株式会社は、井村屋グループ株式会社（本社：三重県津市、代表取締役社長：大西 安樹、以下 井村屋グループ）が、2025 年春に社内コミュニケーション基盤を Zoom Workpalce に集約し、AI 活用を推進して業務を効率化していることをお知らせいたします。
今年で創業 129 年を迎える井村屋グループは、DX 戦略の一環として、生産性向上や働き方改革による効率化と、「コストイノベーション」の実現を掲げ、積極的に DX 施策を実行しています。国内外の事業者や取引先との円滑なコミュニケーションを目的に、オンラインツールの拡充を進めていた同社は、2017 年に Zoom Meetings に出会い、初めて Zoom 製品の導入を決定しました。さらに 2022 年には、電話交換機のリース契約更新を機にクラウド PBX の Zoom Phone に移行し、コスト削減を実現しています。
その後、Zoom 製品の拡張性の高さや使いやすさが社内で評価されたことから、同社はコミュニケーション ツールを Zoom に一元化する方針を固め、2025 年春に Zoom Mail と Zoom Calendar を日本で初めて本格導入しました。現在、グローバル拠点を含む全従業員約 800 人が、AI 搭載のコラボレーション プラットフォーム「Zoom Workplace」を利用しています。
Zoom Workplace への統一で進む AI 活用
メールやチャット、電話、そしてスケジュール管理などの複数機能を包括的に使用できる Zoom Workplace の導入によって業務が集約され、一つのアプリ内で作業が完了するため、生産性が向上しました。また、複数のツールを一か所に集約することで、コストと管理負担の削減や、情報漏洩リスクの軽減にもつながっています。また、Zoom Workplace に標準搭載されている生成 AI アシスタント「AI Companion」の活用も進んでいます。AI Companion を使用することで、Zoom プラットフォーム上でのやりとりや資料を簡単に検索することができるため、作業時間の短縮につながっています。管理画面のダッシュボードを使うことで、各機能の利用状況（AI 要約の利用回数、利用中のユーザーなど）をリアルタイムに確認できるので、社内での AI 利用状況を即座に把握することも可能です。
Box との連携をはじめとした他社 SaaS との柔軟な接続も評価されており、井村屋グループでは今後、受発注や取引先情報を管理するツールとの連携も視野に入れています。
使用場面にあわせて柔軟に活用できる Zoom Workplace
井村屋グループでは使用する部門のニーズに合わせて、Zoom Wokrplace の機能を活用しています。１. 生産工場
申し送り事項等をタイムリーに共有でき、動画の添付もできる Zoom Chat を重宝しており、材料等の発注の確認、承認もチャットで完結できるようワークフローを整えています。衛生面の観点から、工場では備品の持ち込みに制限があるため、社用スマ-トフォン １ 台で幅広い機能が使える点も喜ばれています。
Zoom Rooms のデジタルサイネージ機能も活用しており、工場内のモニターに作業内容や手順を多言語の動画で映し出すことで、多国籍スタッフへの情報共有に役立てています。
2．海外貿易室
海外にも拠点を持つ同社の海外貿易室では、現地社員や取引先とのコミュニケーションにも Zoom 製品を活用しています。同室長の井村 慎 氏 は、対面での商談においても AI Companion の要約機能やリアルタイム翻訳機能を積極的に利用しています。井村氏は Zoom Workplace への統合について「すべての機能が以前からあったかのように自然に使えて、さらにそれがシームレスにつながっていることにこそ、Zoom プラットフォームの価値があると考えています」と評価しています。
３．デジタル戦略室
デジタル戦略室では、会議の議事録作成や電話内容の要約に加え、問い合わせ対応に AI Companion を活用しています。社内からのIT に関する問い合わせに対し、AI Companion が内容を要約、類似する過去の案件を参照して回答を提案するため、業務効率化に役立っています。今後は、アクション アイテムを自動で生成し、タスクを割り当てる Zoom Tasks の機能にも期待を寄せています。
井村屋グループでの今後の Zoom 製品の活用について、デジタル戦略室長の岡田 孝平 氏は「Zoom プラットフォームに一元化することで、従業員も使いやすく、データ蓄積や連携も一層進む。このサイクルを生かしていけるよう、社内で多様な利用を推進していきたい」と述べています。
お客様事例全文は、こちらよりご覧いただけます。
Zoom について
Zoom のミッションは、無限に広がる人とのつながりを可能にする AI ファーストのワーク プラットフォームを提供することです。Zoom Workplace でチームワークを再構築 - Zoom の AI Companion を搭載したオープン コラボレーション プラットフォームで、チームの生産性を向上します。Zoom Workplace とともに、Zoom Contact Center を含む営業、マーケティング、カスタマー エクスペリエンス チーム向けの Zoom の Business Services は、顧客ライフサイクルを通じて顧客との関係を強化します。2011 年に創業した Zoom は上場しており（NASDAQ: ZM）、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置いています。詳細については zoom.com をご覧ください。
