GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山満、以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」が、導入後一度も他社サービスへの乗り換えがなく（※1）、導入自治体から高い信頼と満足を獲得していることをお知らせいたします。
「GMOサイン行革DX電子契約」は、導入から利用・定着まで専任担当者が個別にサポートする「導入支援」サービスと、行政業務のDX推進過程で必要とされるきめ細やかなサポートとして「電話サポート窓口」を提供しています。これらのサービスにより、自治体から高い信頼と満足を得て、安心して長期にわたりご利用いただけるサービスへと成長してまいりました。
今後もGMOグローバルサイン・HDは、自治体のデジタル化と契約業務の効率化を支援し、持続可能な行政運営の実現に向けてさらなるサービス品質の向上に努めてまいります。また、このたび、「GMOサイン行革DX電子契約」を導入する宮崎県都城市よりコメントをいただきましたので、併せてご紹介いたします。
（※1）自社調べ。2021年1月29日～2025年8月6日において。（2021年1月29日、地方自治法施行規則の改正により、第12条の4の2第2項が削除され、同日施行（令和3年1月29日官報第422号）となった。これにより、地方自治体も電子署名法に基づく電子署名を用いた契約が締結可能となった。当該年月日以降に「GMOサイン行革DX電子契約」を導入した自治体を対象とする。）
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【他社サービスへの“乗り換え”が発生していない、３つの理由】
「GMOサイン行革DX電子契約」は、行政業務の課題解決を目的に開発された、自治体向け電子契約サービスです。本サービスが導入自治体に選ばれ続ける理由は、以下の3つの特長にあります。
１.法令・セキュリティ対応が万全
電子契約は安心安全に利用できることが最優先です。「GMOサイン行革DX電子契約」は、電子署名法や建設業法などの法令に適合しています。特に、改正電子帳簿保存法に対応する民間向けサービス「電子印鑑GMOサイン 契約印＆実印プラン」は、2024年8月に公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得し、改正電子帳簿保存法第7条に適合していることが認定されました（※2）。セキュリティ面では、ISMAP、ISO27001、ISO27017に加え、国内の電子契約サービスでは希少なSOC2 Type2のセキュリティ認証も取得しています。
（※2）プレスリリース｜https://www.gmogshd.com/news/news-13980
２.充実したサポート体制 ―専任担当者による「導入支援」とDXサービスでは珍しい「電話サポート窓口」
自治体向け電子契約サービスの提供企業の中で、唯一「GMOサイン行革DX電子契約」は、導入検討段階の自治体や、その契約相手の地元企業等、どなたでもご利用いただける専用の電話サポート窓口を常設しています。さらに、導入後も継続的にフォローし、初めて電子契約を使い始める地元事業者向けの説明会の開催にも対応しています。これにより、新システムに不安を持つ自治体や地域事業者の方々もスムーズにご利用いただけます。
３.自治体特有の環境に対応 ―LGWAN対応、自治体向け情報システムと連携
「GMOサイン行革DX電子契約」は国内で初めてLGWAN-ASP外部電子契約サービスとして登録されていることから、LGWANに対応しています。自治体向け情報システムと連携させることで、煩雑な業務を一気通貫でき、利便性が大幅に向上することで、安心してご利用いただけます。
このたび、ほか電子契約サービスの利用を経た後に、「GMOサイン行革DX電子契約」を導入した都城市からコメントをいただきましたので、紹介いたします。実際の支援内容についてもぜひご参照ください。
【宮崎県都城市 契約課】
「GMOサイン行革DX電子契約」はLGWAN環境を利用するためのオプション費用を含めてコスト面の提案がわかりやすく、導入することに決めました。
導入した際は、専任担当者が全面的にサポートしてくれる「導入支援」サービスを利用しました。このサービスを利用することで、操作マニュアルや、契約業務のフロー図を難なく準備することができました。疑問に対するサポートも丁寧でした。都度、課題が解決できましたので、困ったときにすぐ相談できる体制が整っていると感じています。その結果、「GMOサイン行革DX電子契約」の導入後もスムーズな行政業務の運営ができています。
2019年末からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴うコロナ禍により、全国の自治体において、押印の廃止、デジタルシフトによる業務効率化、場所・時間を問わない働き方、ペーパーレス化、コスト削減などを推進するための行政改革が求められました。「GMOサイン行革DX電子契約」は、開発元のGMOグローバルサイン・HDが、電子認証や電子署名の技術を提供する電子認証局「GlobalSign」を運営しているITセキュリティ企業であることから、安全性と信頼性を確保しつつ、行政改革の課題解決に寄与する電子契約サービスです。今後も全国の自治体のDX推進を支援すべく、利用者視点に立ったサービスの開発・拡充に努めてまいります。
【「GMOサイン行革DX電子契約」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
「GMOサイン行革DX電子契約」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約を、官庁・地方公共団体向けに提供するサービスです。庁内と契約相手方の事業者の双方において、契約締結にかかる印刷・製本・送付・来庁対応等の時間やコストを大幅に削減することが可能となります。
電子署名法や電子帳簿保存法、建設業法などの各種法令に対応し、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得していることから、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されているほか、国内で初めてLGWAN-ASP外部電子契約サービスとして登録されており、自治体でも安心してご利用いただけるサービスです。
自治体の利用する基幹システムとの連携に加え、導入前後の説明会やすべてのプランでご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しており、2025年現在、約40%の自治体（※3）に「GMOサイン行革DX電子契約」をご利用いただいています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4974/136-4974-debadfcd5e06021ed4c479ec06ee9874-1950x667.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（※3）国内自治体への導入実績を有する電子契約サービス事業者の公表情報を元に自社調査で比較。2025年6月時点
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。国内では、これらの技術を活用した「電子印鑑GMOサイン」を350万社以上（※4）の企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4974/136-4974-1a2fd101059febbbf0755226d61dd73a-3668x1572.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（※4）自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社
（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
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