株式会社丸井（本社：東京都中野区、取締役社長：青野 真博、以下「丸井」）と、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：福留 大士、以下「トラストバンク」）は、本日8月7日（木）、ふるさと納税サイト「マルイふるさと納税」をオープンします。マルイふるさと納税では、全国約1,500以上の自治体に寄付し、お礼の品を選ぶことができます。丸井グループのフィンテック事業会社の株式会社エポスカードが提供する「エポスポイント」を使ったり、貯めたりすることができるのがサイトの特長です。
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■トラストバンクとの共創により誕生した「マルイふるさと納税」
■トラストバンクとの共創により誕生した「マルイふるさと納税」
マルイふるさと納税は、トラストバンクによるふるさと納税サイト構築のOEM提供を通じて実現した取り組みで、エポスカード会員にふるさと納税をもっと身近に、楽しくご利用いただくことを目指しています。エポスカードのご利用で寄付額に応じてエポスポイントが貯まるほか、貯まったポイントを寄付の一部に充当することも可能です。エポスかんたん決済を利用することで、ポイント利用や分割払いなど、お支払い方法の選択肢も広がります。
トラストバンクがふるさとチョイスで契約している全国約1,500以上の自治体と連携した豊富なお礼の品のラインナップをマルイふるさと納税でご提供します。 食品や日用品はもちろん、旅行や体験型プログラム、アニメ・キャラクターグッズなど、エンタメ系のお礼の品まで幅広く取り揃え、今後はマルイふるさと納税でしか手に入らないオリジナルのお礼の品の展開も予定しています。
■協業の目的・背景
本協業は、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共につくる」というミッションを掲げ、人と地域、社会とのつながりを大切にした取り組みを行う丸井グループと、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと地域創生事業に取り組むトラストバンクにおいて、「ふるさと納税を通じて寄付者と地域のより良い関係を築いていきたい」という想いが重なり実現しました。
丸井は、これまでふるさと納税を利用したことがない方にも、気軽に地域とつながるきっかけを提供し、地域やお礼の品など「自分の好き」を選ぶことが、地域の活性化や社会への貢献につながる、そんな寄付のかたちがより多くの人に広がっていくことを願っています。
ふるさとチョイスは今後も、地域経済の活性化を目指し、さまざまな企業との連携の輪を広げてまいります。より多くの方々にふるさと納税を活用いただくことで、地域との新たな接点を創出し、関係・交流人口の拡大につなげていきます。こうした取り組みを通じて、自立した持続可能な地域経済の実現に貢献してまいります。
□■ 「マルイふるさと納税」の概要 ■□
◆サイト名：マルイふるさと納税
◆サイト開設日：2025年8月7日（木）
◆サイトURL：https://maruifurusato.0101.co.jp/?utm_source=prt&utm_medium=&utm_content=sp
株式会社丸井グループ（ https://www.0101maruigroup.co.jp ）
「マルイ」「モディ」などの小売、「エポスカード」などのフィンテックに未来投資（スタートアップ企業や新規事業への投資）を加えた、共創を基盤とした三位一体のビジネスモデルを展開しております。「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」という経営理念に基づき、“すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会を共に創る”をミッションに、さらなる企業価値の拡大をめざしています。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金などを資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）
