2025年8月13日、大阪・関西万博「フューチャーライフエクスペリエンス」にて、台湾新経済連盟（NEAT）が主催する「Cool Taiwan & Osaka EXPO Summit 2025」が開幕しました。国家発展委員会の指導のもと、大阪観光局、日本経済産業発展署、台湾デジタル遊牧協会、JPass株式会社などと連携し、台湾からは20社の革新的企業・団体が参加しました。台日両国の産官学代表者が集結し、AI、メタバース、6Gなど次世代技術の実用化と国際連携について議論しました。
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MOU締結後の写真撮影の様子
⬛︎政・産・学界の重鎮が集う国際イベント
イベントには、台湾側から国家発展委員会副主任委員の詹方冠氏、大台南会展センター董事長の葉泰民氏、文化部駐日代表処台湾文化センター所長の曾鈐龍氏、観光署大阪事務所主任の張珏氏らが出席しました。日本側からは、大阪観光局理事長の溝畑宏氏、大阪経済戦略局、福井県産業労働部、静岡県文化観光部などが登壇し、日台の革新協力の新たな一歩を確認しました。
⬛︎「友好協力宣言」に署名 ー 長期的パートナーシップへ
この場で、一般社団法人元宇宙推進協議会とNEATは「友好協力宣言」に署名をしました。AI、メタバース、デジタルイノベーション、人材育成などの分野で長期的に協力し、産業ネットワークの強化と技術実装の促進をめざすことを確認しました。
⬛︎ハイレベルなフォーラム ー AI・メタバース・6Gの展望
後半のフォーラムでは、東京大学 名誉教授の広瀬通孝氏、三重大学の湯田恵美氏、金沢工業大学AI研究所 所長の中澤実氏、銘傳大学 副教授の林盟翔氏、MoBagel CEOの鍾哲民氏、麗鴻科技 CEOの蔡宗霖氏、Ubestream Inc CEOの蘇育民氏らが登壇し、現場応用から国際事業展開まで、多角的な議論が展開されました。
万博登壇・参加団体
日本側
・大阪観光局
・福井県産業労働部
・静岡県文化観光部
・一般社団法人元宇宙推進協議会
・東京大学
・金沢工業大学AI研究所
・三重大学
・株式会社STAR Collection
・SWise株式会社
・京都積事務所
・NTT研究開発マーケティング本部研究企画部門 IOWN推進室
台湾側
・思偉達創新科技（STARBIT）
・麗鴻科技
・奧藝數位行銷
・台湾智慧駕駛（Turing Drive）
・環球睿視（Ubestream Inc）
・集思会展事業群（GIS Group）
・Nable technology
・銘傳大学金融科技應用学系
・行動貝果（MoBagel）
NEAT理事長の展望
NEAT理事長の鄧萬偉氏は、日本市場進出を核心戦略に据え、AI、Blockchain、Cloud、Data、Energy Efficiencyの各分野での日本展開を推進する意向を示しました。また、同氏は大阪で計画中の国際大型リゾートにも注目し、台湾企業の進出機会を創出する構想を語りました。
実施報告
大阪・関西万博を活用し、台湾新経済連盟と一般社団法人メタバース推進協議会は、人工知能（AI）や次世代通信などの先端技術における国際連携を深めるため、日台間の実務レベルでの産業交流を推進しました。日本を代表する専門家や業界関係者を迎え、講演や対談を通じて、AIや次世代通信の実用戦略について共通認識を深め、社会課題の解決に向けた連携をめざします。イベントでは、台湾のAI・次世代通信分野における国際連携を推進するため、国家発展委員会人事部副處長の鄭佳菁氏による挨拶や、各団体代表による連携ビジョンの表明を行いました。さらに、MOUの締結や、両国の専門家・スタートアップ企業による対談を通じて、今後の協力方針と具体的な取り組みの方向性を示しました。
台湾新経済連盟について
台湾新経済連盟は、台湾のスタートアップやテック企業、産業界など多様なリソースを結集し、分野横断的な連携を促進することで、新たな経済モデルの創出をめざしています。 「国際連携 × デジタルトランスフォーメーション × 社会イノベーション」を中核的な理念として掲げ、台湾産業の国際展開を推進するとともに、日台間の交流を実務レベルで深化させています。特に、台湾企業と日本市場との連携を深め、双方のリソースを活かした協業を通じた、革新的なソリューションの創出と社会全体のデジタル化を促進するため、連盟内のネットワークを活用し、台湾企業のグローバル展開、特に日本市場への進出を積極的にサポートしています。
一般社団法人メタバース推進協議会について
メタバース推進協議会は、最先端のデジタル技術を利活用しながら「人間本来の暮らし方」の探求をめざし、日本人の生活文化や産業の醸成や継承につながる新たな文化圏・経済圏のあり方を検討することを目的に、2022年3月に設立しました。 現在の日本社会は、少子高齢化・大都市への人口一極集中・地域の過疎・農林水産業衰退などが複雑に絡み合う、解決困難な社会課題を抱える「課題先進国」とも言われています。地方において、地域社会の社会基盤・インフラをデジタル技術で補完することで関係人口との絆を醸成し、文化圏・経済圏を維持する必要性が高まっていくことが想定されています。 しかしながら世界レベルで急速な発展が進むメタバースやAIを始めとする最先端のデジタル技術の可能性に期待を寄せながらも、自然や人類に及ぼす影響に慎重な議論が必要だとの認識を示しています。このような背景から、新たなデジタル技術が地域社会や人にどのように役立つかを多角的に議論し、未知の世界を体験する機会が必要だとの考えから2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、『未来社会ショーケース事業』「フューチャーライフ万博」のうち「フューチャーライフエクスペリエンス」のパートナーとして展示し、全国の自治体、教育機関、地域企業と共に考える機会の提供を進めています。
