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デジタルマーケティングの株式会社バリューファースト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐野 聡士、以下バリューファースト）が運営する「ゼニエモン」では20代以上の男女400名を対象に、子ども・子育て支援金制度についてアンケートを実施しました。
アンケートの詳細はこちら：https://valuefirst.co.jp/article/683.html
【調査概要】
調査期間：2025年8月6日～2025年8月20日
調査機関：自社調査
調査対象：クラウドワークスに登録している20代以上の男女
有効回答数：400件
調査方法：クラウドワークスによるインターネット調査
回答者の約8割が「子ども・子育て支援金制度」について知っている
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Q.「子ども・子育て支援金制度」について、聞いたことがありますか？
「子ども・子育て支援金制度について、聞いたことがありますか？」と回答者に尋ねたところ、87.75％が「聞いたことがある」と回答。
その中でも、「具体的な内容まで知っている」と回答した人は、全体の約8.8％程でした。
子ども・子育て支援金制度とは、少子化や人口減少対策のための特定財源であり、支援金は、高齢者や事業主を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて徴収されます。
46.0％が「子ども・子育て支援金制度」の創設を反対
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Q. 「子ども・子育て支援金制度」の創設について、どう思いますか？
「子ども・子育て支援金制度の創設について、どう思いますか？」という質問に対し、「賛成」が54.0％で、「反対」が46.0％でした。
また、「賛成」と回答した方に理由を尋ねたところ、最も多かった回答は、「少子化対策として必要な制度だから（55件）」でした。
他にも、「子育て世帯の経済負担が軽減される（48件）」や「子どもへの投資や支援は重要（20件）」といった声も多く集まりました。
一方で、「反対」と回答した方の理由として、「これ以上負担が増えると困るから（46件）」が最も多い結果に。
また、「独身税」といわれるように、独身者など子どもがいない世帯への不公平さを感じている方が多いようです。
さらに、これまで子ども家庭庁の実績がないことが、制度に対する不安や不満につながっているという声も。
回答者の49.7%が徴収額に不満を抱いている
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Q. 「子ども・子育て支援金制度」の徴収額は適切だと思いますか？
「子ども・子育て支援金制度の徴収額は適切だと思いますか？ 」という質問に対し、「適切だと思う」と回答した方は50.25％でした。
一方、「適切だと思わない」と回答した方は、49.75％という結果に。
子ども・子育て支援金は、健康保険などの被保険者が医療保険料とあわせて納付する仕組みになっています。
また、徴収額は加入する医療保険によって異なり、中小企業が加入する協会けんぽに比べると、大企業が加入する保険組合や公務員が加入する共済組合の方が、徴収額が高い傾向にあります。
なお、実際の負担額は年収によって変わります。
このように、子ども・子育て支援金制度は独身者や高齢者も含め、幅広い世代に影響を与えるため、本制度の内容をしっかりと理解しておく必要があります。
ネガティブな影響を感じる回答者が多数
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Q. 「子ども・子育て支援金制度」が始まることで、ご自身やご家族にどんな影響があると感じますか？
回答者に対し、子ども・子育て支援金制度が始まることで、自身や家族にとってどんな影響があるかについて尋ねました。
最も多かった回答は、「家計への負担が増加する（130件）」でした。
他にも、ネガティブな意見として、子どもがいない世帯への不公平さを感じる回答が多く集まりました。
一方で、ポジティブな意見として、子育て世帯へのメリットが大きいことや出産・結婚に対する意欲が向上することなどが挙げられています。
約40％が支援金を教育費や学費に充ててほしいと希望
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Q. 将来的に、どんなことに支援金を充ててほしいと思いますか？
「将来的に、どんなことに支援金を充ててほしいと思いますか？」という質問に対し、最も多かった回答は「教育費や学費（203件）」でした。
大学までの学費はもちろん、最近栄養の偏りや量で話題となっている学校給食費に充ててほしいという声が多く集まりました。
なかには、不妊治療の支援や保育士の処遇改善といった回答もあり、子どもだけに限らず、子育てに関わるすべての人々へ支援がいきわたるよう、上手く支援金を活用してほしいという意見が多いことがわかります。
これらの結果から、制度自体には反対だという方も、子どもたちのために現状を変えていかなければならないという意識はあると推測できます。
調査結果
・46.0％が「子ども・子育て支援金制度」の創設を反対
・ネガティブな影響を感じる回答者が多数
・約40％が支援金を教育費や学費に充ててほしいと希望
今回のアンケートでは、子ども・子育て支援金制度による国民への恩恵と負担について調査しました。
子ども・子育て支援金は、2026年度から徴収が開始されます。
子どもの有無に関わらず、全世代が対象です。
子ども・子育て支援金制度とは何なのか、支援金は何に使われるのかをしっかりと理解したうえで、これらの仕組みが本当に少子化対策になっているのかを見直し、実効性のある対策ができているかを考えることが大切になります。
たった数百円といえど、自分にとってどれだけの影響があるのかを冷静に見極め、必要に応じて家計の見直しを進めていきましょう。
ゼニエモンでは今回のアンケートによる結果をもっと詳しく掲載しています。
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