ICTソリューション事業を手掛けるテックファーム株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：千原信悟、以下「テックファーム」）は、株式会社ジャックス（本部：東京都渋谷区、代表取締役社長：村上 亮、以下「ジャックス」）のAI推進パートナーとなり、申込業務を中心とした業務プロセス改善に取り組んでいます。第一弾では、申込フォームの改善によって離脱率を削減するなど、顧客体験の向上と業務負荷軽減の両面で成果が表れています。今後はOCRや生成AIの活用により、より高度なリスク検知・ガバナンス強化にも取り組み、企業のDXを三位一体で支援していく方針です。
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信販業界におけるAI導入を推進
デジタルシフトが進む一方で、信販業界においては１.ユーザー離脱の増加（申込率の低下）２.業務の複雑化と人手不足（リソース負荷）３.不正申込などの巧妙化（リスク検知の限界）といった課題が浮き彫りになっています。テックファームは、これらの課題を「利用促進」「業務効率化」「リスク低減」という3軸で再定義し、ジャックスにAI活用による解決策を提案。これまでの取引実績や、他業種におけるAI導入支援の経験が評価され、AI推進パートナーとしての連携がスタートしました。
課題解決の第一歩：高精度な自動入力で顧客のストレスをなくし、離脱減を図る
AI導入の第一弾として取り組んだのは、申込フォームの離脱率削減です。ユーザーが手間と感じる氏名や住所のフリガナ入力の課題に対し、テックファームは生成AI（大規模言語モデル）を活用した高精度な自動入力機能を開発し、2025年3月に実装しました。
この機能の最大の特徴は、入力される情報の種類に応じて、それぞれ専用のモデルを適用している点です。たとえば住所入力の場合は、個人情報に配慮しながら丁目・町名以下の文字列のみを対象に変換。一般的な地名だけでなく、複雑なビル名（例：「恵比寿ガーデンプレイス」）まで含めて正確に全角カタカナへ変換します。一方で、法人名が入力された場合は、単にカナ変換するだけでなく、「株式会社」を金融機関などで用いられる略称「カ）」へ自動で変換するなど、業務上のデータ形式に沿った処理を行います。
このように、AIによる高精度な変換と、業務ルールに基づいたデータ加工を組み合わせることで、ユーザーが手動で修正する手間を徹底的に排除し、ストレスのないスムーズな顧客体験を実現しました。この取り組みの結果、申込フォームの離脱率を削減する成果が表れています。
課題ヒアリングから実装まで、一貫した支援でAI導入をサポート
本取り組みでは、課題ヒアリングから技術検証・実装までをテックファームが一貫して支援。PoCから始まり、実運用で成果を積み上げながら段階的に展開することで、AI導入にありがちな「使われないシステム化」を回避しています。現在進行中のプロジェクトでは、さらなる顧客体験の向上と業務効率化に加え、リスク検知精度の強化や全社的な業務最適化にも繋がるAI活用を計画しています。
＜ジャックスコメント＞
今回の取り組みでは、テックファームの先進的な技術力や高いセキュリティ・運用ノウハウを活かし、従来より築いてきた信頼関係のもと、ジャックスの「WebEntrySystem」（※）において、AWSの優位性を活かし、フェーズ1として組込AIのトライアルリリースを実現いたしました。
今後は、AI推進パートナーとして、さらなる業務効率化とお客様体験の向上を目指すとともに、安全性を確保した上で、基幹システムと外部テクノロジーのシームレスな連携を実現するオープン・イノベーションを目指します。
※(1)商品ご購入前(リフォーム検討時)に、(2)お客様自身で、(3)Web(パソコン、スマートフォンなど)を使ってローン利用可能枠を事前に確認いただけるサービス
テックファームについて
「ICTに精通したプロフェッショナル集団」として、デジタル技術を活用した事業変革や課題解決のためのソリューションをワンストップにて提供。1998年の創業以来、世界初や日本初のサービス実現に携わり、世界初のモバイルインターネットサービスである NTTドコモ「iモード」立ち上げ時のシステム開発への参画をはじめとして、モバイル黎明期から多種多様な産業における ICT 活用の経験やノウハウを蓄積する。AI、IoT を活用したデータ収集や分析から、ドローンやスマートデバイス、3D技術のメタバース領域への活用などの最先端テクノロジーと、多種多様な業界にて蓄積してきた ICTソリューションに関する知見やノウハウを組み合わせることで、企業におけるDX などのイノベーションを支援する。
【企業概要】
会社名 テックファーム株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F
代表者 代表取締役社長 千原 信悟
設 立 2015年
資本金 100百万円（2025年6月末現在）
URL https://www.techfirm.co.jp/
※記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。
