練馬区は、物価上昇に直面する介護・障害福祉サービス事業所や教育・子育て施設の負担軽減を目的とした「施設等運営支援臨時給付金」を支給する。
この給付金は、東京都が行う物価高騰緊急対策支援金とあわせた緊急対策として、直近の物価動向に対応するため、現場のニーズを勘案しながら区独自に追加支給するもの。
前川 燿男（まえかわ あきお）練馬区長は、「介護・障害福祉サービス事業所や保育施設は社会機能の維持に欠かせないインフラであり、物価上昇や人手不足に苦しむ現状を放置できない。本来は国が責任を持って行うべきことだが、制度改善が図られるまでの間、区として対応すべきと考え決断した。」とコメントした。
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【概要】
予算総額：約３.２億円
※ 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。
内 容 ：事業所の種別や規模（定員数等）に応じて、給付金を支給する。
＜これまでも実施してきた取組（約1.1億円）＞
東京都が行う物価高騰緊急対策支援金（令和７年４月～９月）の対象とならない
事業者に対しても給付金を支給する。
＜新たに実施する取組（約2.1億円）＞
直近の物価動向に対応し、食材料費や事務用品費等にかかる物価上昇の影響額相当の
給付金を追加支給する。
例：定員30人の介護サービス事業所（食事提供あり）の場合
45万円（15,000円×30人）を東京都の物価高騰緊急対策支援金とは別に支給する。
※定員1人あたりの単価は、事業所の種別や食事提供の有無によって異なる。
【対象】
▶ 介護サービス事業所・・・・・特別養護老人ホーム、訪問介護事業所 等
▶ 障害福祉サービス事業所・・・障害者支援施設、グループホーム 等
▶ 教育・子育て施設・・・・・・保育所、幼稚園 等
【問合せ】
練馬区企画部財政課財政担当係 03-5984-2465
