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左から、横浜市副市長、福田市長、県副知事、相模原市長
令和７年８月２８日（木）に、福田紀彦川崎市長は、横浜市及び相模原市と合同で、法人県民税及び法人事業税の超過課税の延長について、平田良徳（ひらたよしのり）神奈川県副知事を訪問し要請活動を行いました。
１ 日 時
令和７年８月２８日（木）１３時１０分～１３時２０分２ 場 所
神奈川県庁 新庁舎５階 第５会議室３ 要請内容
（１）超過課税の活用事業の実施による効果をデータに基づき客観的に検証すること。また、社会経済環境が変化している中、超過課税を負担しなければならない納税者に、超過課税の必要性について十分かつ丁寧な説明を行うこと。（２）指定都市への情報提供について、丁寧に行っていただくとともに、超過課税における指定都市市域内の税収負担額を踏まえ、県施行事業による各指定都市への還元状況及び補助金の交付割合のあり方について、指定都市との間で十分に共有及び協議・調整を行うこと。
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副知事に対し、要請内容を説明する福田市長
４ 平田良徳 神奈川県副知事の発言概要
超過課税を含む県税の活用については、市町村ごとに還元するという性質のものではなく、県内全域で考えるものであるが、客観的な検証や、納税者への丁寧な説明は重要であると認識しており、引き続き実施してまいりたい。また、各指定都市への還元状況や補助金の交付割合に関する指定都市との十分な情報共有等に関しては、予算編成作業と並行して必要な情報共有、協議等を行ってまいりたい。問合せ先
川崎市財政局財政部資金課 大島電話 ０４４-２００-２１８７
