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公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（所在地：東京都千代田区）は、20歳～65歳の全国の男女5,000名を対象に、「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2025年 住宅居住白書」として取りまとめ、公式HP（https://www.zentaku.or.jp/ ）内にて公開いたしましたので、お知らせいたします。
2025年の不動産市場は、価格高騰が消費者の購買意欲を抑制する最大の要因となっています。一方で、若年層を中心に電子契約の利用が広がり、災害リスクへの意識も依然として高い水準にあります。空き家問題も深刻となり、消費者のニーズはますます多様化しています。
そこで、今回は年度比較で20歳～65歳の全国の男女の方へ住まいに関する調査を実施しました。一般消費者の方々に調査したリアルな実態を、今後の不動産業界の動向に関する参考としていただけますと幸いです。
「2025年 住宅居住白書」をDLする
＊全編はこちらをご覧ください。
＜調査概要＞
調査概要：住まいに関する定点/意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年7月30日～同年8月4日
有効回答：20歳～65歳の全国の男女5,000名
■目次
＜CHAPTER 01＞
不動産の買い時・住み替えのポイントに関する現状調査
- Q1：不動産の買い時に関する調査
- Q2：持ち家派・賃貸派に関する意識調査
- Q3：住み替えで重視するポイント調査
＜CHAPTER 02＞
住まいと天災に関する意識調査
- Q4：天災に関する住まいの意識調査
- Q5：ハザードマップの認知度調査
＜CHAPTER 03＞
住まい探しに関する実態調査
- Q6：物件の情報収集であると便利な情報調査
- Q7：現在の住まいの情報収集方法に関する調査
- Q8：二地域居住に関する意識調査
- Q9：不動産取引の電子契約に関する意識調査
＜CHAPTER 04＞
空き家問題に関する現状調査
- Q10：空き家に関する現状調査
- Q11：空き家問題の対策調査
＜CHAPTER 05＞
不動産店選びに関する意識調査
- Q12：省エネ性能表示制度に関する認知度調査
- Q13：不動産店のイメージに関する実態調査
- Q14：不動産店選びで重視するポイント調査
- Q15：不動産店の担当者に期待すること調査
＜CHAPTER 06＞
消費者保護に関する意識調査
- Q16：住宅ローン控除制度に関する調査
- Q17：住まいの支援制度に関する調査
- Q18：不動産取引の安心感に関する調査
＜CHAPTER07＞
関心のある不動産コンテンツに関する意識調査
- Q19：ハトマークの認知度調査
- Q20：宅建協会の認知度調査
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＊全編はこちらをご覧ください。
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Q1.いま、不動産は買い時だと思いますか。（1つ選択）（n=5,000）
＜CHAPTER 01＞ 不動産の買い時・住み替えのポイントに関する現状調査Q1.いま、不動産は買い時だと思いますか。（1つ選択）（n=5,000）
A.2025年の調査では、2024年と比較して、「買い時だと思う」と回答した方が1.6ポイント増加し、20.8%となりました。一方、「買い時だと思わない」理由では、新たに選択肢として加えた「価格が高騰しすぎて手が届かないから」が49.3%で圧倒的首位となり、不動産価格の高騰が消費者の購買意欲を抑制する最大要因となっています。
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Q2.あなたは「持ち家派」「賃貸派」どちらですか。現在のお住まいに関係なく教えてください。（1つ選択）（n=5,000）
Q2.あなたは「持ち家派」「賃貸派」どちらですか。現在のお住まいに関係なく教えてください。（1つ選択）（n=5,000）
A.持ち家派と回答したのは63.0%（内訳：一戸建て46.1%、マンション・集合住宅16.9%）となりました。
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Q4.天災に対する住まいの意識についてあてはまるものを選択してください。（3つまで選択可）（n=5,000）
＜CHAPTER 02＞ 住まいと天災に関する意識調査Q4.天災に対する住まいの意識についてあてはまるものを選択してください。（3つまで選択可）（n=5,000）
A.住宅購入や生活環境に関して「緊急避難場所や防災マップ・ハザードマップを意識するようになった」が33.5%で最も高く、次いで「築年数や構造（免震・耐震）について考えるようになった」が33.3%となりました。
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Q6.物件情報の入手の際、基本情報以外に「あると便利」な情報は何ですか。（複数回答）（n=5,000）
＜CHAPTER 03＞ 住まい探しに関する実態調査Q6.物件情報の入手の際、基本情報以外に「あると便利」な情報は何ですか。（複数回答）（n=5,000）
A.「物件の写真」（54.3%）が最も重視されている一方で、「物件紹介の動画」（26.3%）が前年より4.9ポイント増加し、動画コンテンツへの関心が高まっています。また、「周辺物件の相場」（36.9%）への関心も上昇しています。
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Q8.「二地域居住」に対して、あなたが感じるイメージをお答えください。（複数回答）（n=5,000）
Q8.「二地域居住」に対して、あなたが感じるイメージをお答えください。（複数回答）（n=5,000）
A.「各拠点の住居の維持が大変そう」（27.1%）、「職業や収入など限られた人ができる暮らし方」（26.4%）といった現実的な課題への懸念が上位を占める一方、「プライベートを充実できる」（24.5%）、「自然豊かな生活ができる」（23.8%）といった魅力も認識され
ています。
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Q9.2022年5月に不動産取引において電子契約が解禁されました。あなたは、不動産取引の際に電子契約を利用したことがありますか。（1つ選択）（n=5,000）
Q9.2022年5月に不動産取引において電子契約が解禁されました。あなたは、不動産取引の際に電子契約を利用したことがありますか。（1つ選択）（n=5,000）
A.電子契約の利用経験は全体で15.0%に留まっていますが、20代では32.6%、30代では21.0%と若年層で高い利用率となっています。
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Q10.ご自身またはご家族（ご両親等）の家で、将来「空き家」になる、または、既に「空き家」になっている状況がありますか。（1つ選択）（n=5,000）
＜CHAPTER 04＞ 空き家問題に関する現状調査Q10.ご自身またはご家族（ご両親等）の家で、将来「空き家」になる、または、既に「空き家」になっている状況がありますか。（1つ選択）（n=5,000）
A.37.0%が既に「空き家」がある（11.9%）、または将来「空き家」になる可能性がある（25.1%）と回答しました。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32318/30/32318-30-f7323fe41d5e140abb12dda45a98242f-1908x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q.2024年6月に国土交通省が「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました。この国策に関わる不動産業者に対して、あなたが最も期待することをお答えください。（1つ選択）（n=5,000）
Q.2024年6月に国土交通省が「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました。この国策に関わる不動産業者に対して、あなたが最も期待することをお答えください。（1つ選択）（n=5,000）
A.公表からまだ１年のため、「あてはまるものはない/わからない/答えられない」（35.6%）が最も多く、周知が課題であることが伺えます。
そのうえで、空き家問題の解決に向けた不動産業者へ期待する選択肢の中では、「空き家を買い取ってほしい」（16.6％）が最多となりました。
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Q12.2024年4月から建築物の省エネ性能表示制度が開始されました。これは、建築物の省エネ性能を客観的な数値（星印等）で評価することができる制度です。あなたはこの制度を知っていますか。（1つ選択）（n=5,000）
＜CHAPTER 05＞ 不動産店選びに関する意識調査Q12.2024年4月から建築物の省エネ性能表示制度が開始されました。これは、建築物の省エネ性能を客観的な数値（星印等）で評価することができる制度です。あなたはこの制度を知っていますか。（1つ選択）（n=5,000）
A.46.1%が「全く知らなかった」と回答しており、制度開始から1年以上が経過しても認知度は依然として低い状況です。一方で、「今後、住まい選びの参考にしたい」と考える人は合計21.5%存在しています。
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32318/30/32318-30-f941ea8c46b7c6739c5f51c79cef621c-1908x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q18.住まい探しや不動産取引で、不動産会社の担当者にどのようなサポートがあると安心できますか。（複数回答）（n=5,000）
＜CHAPTER 06＞ 消費者保護に関する意識調査Q18.住まい探しや不動産取引で、不動産会社の担当者にどのようなサポートがあると安心できますか。（複数回答）（n=5,000）
A.「物件の良い点だけでなく、注意点も正直に教えてくれること」（45.7%）が最も重視されており、透明性の高い情報提供が強く求められています。
[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32318/30/32318-30-9fc0dd696202b400390f505dfc2679b4-1908x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q19.安全な不動産取引ができるお店の証、ハトマークを知っていますか。（1つ選択）（n=5,000）
＜CHAPTER 07＞ 関心のある不動産コンテンツに関する意識調査Q19.安全な不動産取引ができるお店の証、ハトマークを知っていますか。（1つ選択）（n=5,000）
A.30.1%が「見たこともあるし不動産店の目印であることも知っている」と認識しており、昨年の25.7%から4.4ポイント上昇しました。また、「見たことがあるが何のマークか知らない」も35.2%と前年の26.2%から9.0ポイント増加し、目にする機会が増えています。
「2025年 住宅居住白書」をDLする
＊全編はこちらをご覧ください。
■不動産の日
9月23日は「不動産の日」。秋は不動産取引が多くなることと、「2（ふ）10（どう）3（さん）」の語呂合わせから、昭和59年（1984年）に全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が定めました。
ハトマークグループでは、不動産の日にちなみ、「全国不動産フェア」や「不動産の日アンケート」を実施しています。
「全国不動産フェア」開催情報はこちら
https://www.zentaku.or.jp/about/realestateday/
■団体概要
団体名：公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
郵便番号：〒101-0032
所在：東京都千代田区岩本町2-6-3 全宅連会館
