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2025年に開業15周年を迎えるたまプラーザ テラス。2025年7月から、施設特化型モバイルオーダーシステム「NEW PORT」を基幹システムとする、たまプラーザ テラスの店舗および地域飲食店が加盟するモバイルオーダーサービス「たまメシ。」を開始しました。本サービスでは、テイクアウトやテーブルオーダーサービスを加盟店舗で利用でき、SC（ショッピングセンター）と街が一体となった新しい食体験を提供しています。今回は、“食”を基点とした街づくりを目指す「たまメシ。」について、サービスの導入背景や、地域共創、そして今後の展望について、ご担当者様に話をうかがいました。
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株式会社東急モールズデベロップメント
大木様（第一事業本部沿線運営グループたまプラーザ運営部 副グループ長 兼 総支配人）
矢賀様（第一事業本部沿線運営グループたまプラーザ運営部 MD担当 マネジャー）
山崎様（第一事業本部沿線運営グループたまプラーザ運営部 販売促進担当 兼 MD担当マネジャー）
石上様（第一事業本部沿線運営グループたまプラーザ運営部 販売促進担当 アシスタントマネジャー）
進行：高橋 力也（スカイファーム株式会社）
執筆：大武 和生（スカイファーム株式会社）
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「私を、かなえる場所。たまプラーザ テラス」
高橋：
はじめにたまプラーザ テラスについて、コンセプトや目指されている施設作りについておうかがいしたいです。
大木様（以下敬称略）：
たまプラーザ テラスでは「私を、かなえる場所。たまプラーザ テラス」をコンセプトにして、単に買い物する場所というだけでなく、ライフスタイルや自分らしさを表現できる場所として足を運んでいただけるように運営をしています。
1982年から今の東急百貨店があり、その開業時にあった都心型とは異なるコンセプトを受け継ぐ形で、日常に溶け込み皆様の居場所となるような施設を目指しています。
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大木様(写真中央)
高橋：
たまプラーザ近隣住民が日常的に利用されていると思いますが、住民の方々の特徴でしたり、それに対して取り組まれていることはありますか？
大木：
ご自身のこだわりに合致するもの、上質なものに対しては厭わずお買い物される方が多くいらっしゃいます。逆に、本質的に良いサービスや商品でなければ手に取られない印象ですね。
この点は推測になりますが、手土産をよくお買い上げいただいていたり、ご友人と来館される方も多かったりと、たまプラーザの方々は人と人とのつながりを大切にされる方もまた多くいらっしゃいます。先の話に続けて、「ライフスタイル・コミュニティ・センター」というのが当施設のテーマの1つでもありますが、街の中にも多くのコミュニティがあるのかなと思っています。
SCと地域の共創
高橋：
ここからは「たまメシ。」について深掘りできればと思います。「“食”を基点とした街づくりを目指す地域特化型プラットフォーム」を掲げて2025年7月に開始した本サービスについて、導入前に抱いていた課題をおうかがいしたいです。
大木：
前提として2023年に、当社として「FIND LOCAL」という地域共創プロジェクトを始動しました。これは、東急沿線に暮らす皆様、地域事業者、行政などとともに、地域の魅力を見つけ、集め、発信する一体型アクションを醸成していくことを目的にスタートしました。
今年がたまプラーザ テラス開業15周年の節目の年でもあり、FIND LOCALのコンセプトにも通底する”地域連携”を基軸としながら、街とSCが一緒に成長し、win-winとなるビジネスを展開できないか、という思いからプロジェクトチームを立ち上げました。無茶振り感もありましたが、矢賀を中心に色々企画を提案してもらいましたね。
高橋：
「たまメシ。」の着想を得たきっかけでしたり、企画段階で何か工夫された点はありましたか？
矢賀様(以下敬称略)：
元々スカイファームさんと当社グループ企業である東急(株)が、たまプラーザのシェアキッチン「FORT MARKET たまプラーザ」でモバイルオーダーサービスの実証実験をされていたんですよね。その話を聞いて、その仕組みでSCと地域飲食店が連携して街を盛り上げられるんじゃないかを、東急(株)ともディスカッションをしながら進めていきました。
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矢賀様
高橋：
「たまメシ。」の特長は、SC主体でありながら地域飲食店のモバイルオーダーもできること。先ほども地域連携は大きなミッションとうかがいましたが、「たまメシ。」以前に地域事業者と共創する際にあった壁はありましたか？
石上様(以下敬称略)：
実際のビジネスにインパクトを生み出せないと、持続性のある取り組みにするのは難しいと思っています。以前、地域限定の電子通貨サービスを実施した際に頂いた課題がまさにそれで、企画のコンセプトが良くても収益性が立たなければ、事業としても意欲としても継続が難しい。さらにはビジネス的な価値を生み出しづらいことで、参画している店舗の方も主体性を持ちづらいんですよね。1つのサービスを構成しているそれぞれが、主体的にアクションを起こしていく重要性が、地域共創の観点ではより重要だと思います。
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石上様
高橋：
コンセプト負けしない、持続性のある事業力は非常に大切な視点ですね。お客様に選ばれるサービスとなって、加盟いただく事業者にしっかりリターンのある仕組み。モバイルオーダーが本来的に持つ利便性向上に加えて、先ほど大木様がおっしゃったようなたまプラーザ住民の嗜好にどうしたら沿えるのかは今後さらに考えていきたいところです。
高橋：
話は進みますが、約半年間のサービス準備期間で印象に残っている思い出はございますか？
石上：
たまプラーザ テラスの店舗と、地域飲食店それぞれで求めるものが異なり交渉にも工夫が必要でした。各店舗が必要としているソリューションは、集客支援なのか、収益性向上か、省人化か…モバイルオーダーの機能に加え、当社による販促支援などを複合的にご紹介することで、一般的なオーダーサービスとは異なることをお伝えしていました。
意外な収穫として、交渉の場では店舗と普段と別の角度でお話ができて、飲食店が使用するシステムについて理解が深まりましたし、今後のサービス改善に向けて色々なヒントを得ることができましたね。
SCから滲み出すモバイルオーダー
高橋：
各店舗様のご協力もあり無事7月にサービスが開始されました。まだまだ始まったばかりですが、これまでお客様や店舗様から届いている反応や、貴社が感じている変化はありますか？
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「たまメシ。」サービス一覧
石上：
数字としても特に顕著に出ているのは、テラスキッチン（フードコート）のテーブルオーダーサービスですね。常に行列ができていた店舗も、モバイルオーダー側に注文を流してオペレーションも効率的になっているかなと見ています。お客様アンケートではお子様連れからの好評の声が非常に多く、早速需要とマッチしているようです。
山崎様(以下敬称略)：
利用数や満足度調査の結果がある程度見えてくると、開始時点では参加見送りとなった店舗もイメージが湧きやすくなりますし、どんどん波及させていきたいですね。
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山崎様
高橋：
当社が地域店舗の方とお話ししていて感じる点としては、どの事業者様もたまプラーザを盛り上げたいという思いが強くあられます。他のデリバリーサービスも数多ある中で、地域土着である点が期待されているところであり、「たまメシ。」の大きな差別化要素ですね。
SCがハブになってサービスが街中に滲み出していく、このコンセプトが多くの共感を生んでいると感じますので、街とSCがともに走っていく価値や魅力をより訴求していきたいです。
たまプラーザの価値向上へ
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高橋：
今後さらに認知度や利用率も高まっていく中で、今後「たまメシ。」をどう発展させていきたいですか？
山崎：
単なるモバイルオーダープラットフォームではなく、SCが域飲食店と連携をしながら、たまプラーザというリアルの街を盛り上げていくことが目指していきたいところです。この街で「たまメシ。」がサービスとして形になれば、ゆくゆくは当社の保有する他のエリアにも展開して、各エリアで楽しめるようになったらすごく理想的ですね。
石上：
たまプラーザ駅周辺には飲食店が本当に多くて、その中でどれだけの店舗に加盟してもらえるかが重要なのですが、課題は距離です。駅近の店舗にはアクセス上の魅力を伝えやすい一方、離れた店舗には「たまメシ。」を使うメリットをどう提示するかが難しい。利用することで得られる付加価値を、どう店舗の魅力と結びつけて伝えるか――そこが今後のチャレンジですね。
大木：
飲食店側のオペレーションの課題は当然あると思うんですが、たまプラーザには人気すぎて入れない飲食店も結構あるんです。そういう飲食店こそ、テイクアウトだけでも提供できたらいいなと感じていて。お客様にとっては利用の選択肢が増えますし、飲食店側にとっても店内だけが提供の場じゃなくなる。キャパシティを超えて、もっと多くの人に届けられるようになるのは大きなメリットだと思います。
それに、たまプラーザの街には元気なシニアの方も多い一方で、ご高齢を理由に飲食店を畳むケースもありますし、国内共通の人手不足の問題もあります。そういった状況の中で、「たまメシ。」があることで飲食店の継続を支え、街全体が元気であり続けるための一助になれたら、という思いで取り組んでいます。
高橋：
皆様のたまプラ愛を改めて強く感じると同時に、当社としてもよりサービス改良に力を入れたいと身が引き締まる思いです。引き続きよろしくお願いいたします！
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◼︎NEW PORTとは
NEW PORTはデリバリー、テイクアウト、テーブルオーダー、ＯＭＯを備えた施設特化型モバイルオーダーシステムです。独自スクラッチ開発を要せずスピーディー且つフレキシブルに施設独自のサービスの展開を実現いたします。
◼︎本件及びNEW PORTに関するお問合せは下記までご連絡ください
E-Mail：marketing@sky-farm.co.jp
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