総務省消防庁が公表した2024年の速報値によると、全国の救急出動件数は3年連続で過去最多を更新。救急搬送体制の崩壊が現実味を帯びる中、官民連携型救急搬送システムの構築を目指す一般社団法人OPHIS（所在地:東京都世田谷区、代表理事: 匂坂 量）は、設立から約1年半の活動をまとめた「第1期・第2期活動報告書」を2025年10月15日に発行しました。
当団体が提案した以下3点の民間救急の利活用に関する内容は、2024年6月に自民党「救急救命士を支援する議員連盟」から総務省・厚生労働省 両大臣への提言書に含まれました。
(1)民間・医療機関による民間救急車購入への補助金拡充
(2)消防機関の転院搬送(病院間の患者移送)負担軽減
(3)医療搬送専門の民間事業者に対する認定基準策定
「第1期・第2期の活動報告書」の概要
本報告書では、代表理事からのメッセージ、OPHIS設立の背景、官民連携型救急搬送システムの説明、OPHISの理念体系、取り組み内容、連携機関・支援企業からのメッセージ、会計報告、第3期の方針、会社沿革、OPHISの名前の由来を10ページにわたり掲載しています。ー主な活動実績ー
＜地域での事業＞
沖縄県名護市で官民連携モデルを構築中
- 2023年12月より沖縄県名護市にて活動開始（団体設立以前から構想の検討開始）
- 2025年3月に沖縄県名護市と「地域活性化起業人」制度による業務協定を締結
- 2025年4月より「官民連携型救急搬送システム構築事業」が市の事業として始動、運行ルールの策定や医療機関との協力体制を推進中
ー背景:日本が直面する救急医療の危機ー
＜数字で見る現状＞
- 救急出動件数: 3年連続過去最多（総務省消防庁 2024年速報値）
- 現場到着時間: 過去20年で平均1.5倍に増加（同庁「救急救助の現況 令和6年版」）
- 消防職員の離職: 10年で2倍以上に増加、特に若手（35歳未満）の離職が顕著(総務省「地方公務員の退職状況等調査」平成24年~令和3年)
こうした問題の根本は、119番通報時の救急搬送の仕組みそのものにあります。 これは国でも10年以上議論されながら解決されていない複雑な課題であり、抜本的な改革が求められています。 しかし、民間の力を活用した新しいアプローチはまだ十分に試みられていません。OPHISは消防救急と民間の患者搬送事業者（民間救急）の連携という新たなアプローチで、持続可能な救急搬送体制の構築を目指しています。
ー第3期の方針ー
＜官民連携型救急搬送システムの構築＞
2026年度から沖縄県名護市で日本初の「官民連携型救急搬送システム」を運用開始予定。効果や課題を検証し、2027年度以降は県北部全域への展開を目指します。モデル事業を通じ、全国展開に向けたノウハウを蓄積します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/137667/6/137667-6-cf134fb6f08c6d4041d2fdba969675e4-2000x1414.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲活動報告書P2-3:代表理事メッセージ、設立の背景、 官民連携型救急搬送システムの概要を掲載
▼「第1期、第2期の活動報告書」ダウンロードはこちら
https://anual-report.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/OPHIS_AnnualReport_1st-2ndTerm.pdf
当団体の活動に共感し、ご寄付やご支援をいただいた皆さま、協定を締結していただいた沖縄県名護市様、そして日々のご助言をいただいている有識者・医療関係者の皆さまのご協力のおかげで、新たな救急搬送体制の構築を前進させることができました。心より感謝申し上げます。
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団体概要
一般社団法人OPHIS（オピス）は、超少子高齢化社会における救急搬送体制の持続可能化を目指す非営利団体です。救急搬送制度改革事業、調査研究事業、救急システム支援事業の3つを活動の柱とし、救急救命学の専門性と地域課題解決の知見を組み合わせることで、官民連携型救急搬送システムの実現に取り組んでいます。
団 体 名: 一般社団法人OPHIS（オピス）
代表理事 : 匂坂 量（国士舘大学防災・救急救助総合研究所 講師）
設 立 日: 2024年1月
所 在 地: 〒156-0043 東京都世田谷区松原3丁目27番10号
ホームヘ゜ーシ゛ : https://ophis-ems.org
【お問合せ先】
一般社団法人OPHIS（オピス）
email: info@ophis-ems.org
