自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで支援する企業版ふるさと納税支援事業及び関連事業等を行う株式会社ジチタイリンク（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：松本銀士朗、以下「ジチタイリンク」）は、2025年11月6日（木）より、全国の地方公共団体を対象に、医療機器商社である株式会社ムトウ（本社：北海道札幌市、代表取締役：田尾延幸、以下「ムトウ」）による公募型企業版ふるさと納税の寄附募集の支援を開始いたしましたので、お知らせいたします。
本取り組みでは、ムトウの自社製品である、骨伝導集音器「WeCLEAR」・ヘッドホンスタンドの寄附先自治体を、企業版ふるさと納税（物納）の制度を活用して公募し、地域社会における人と人とのつながりの活性化を目指します。なお、公募型企業版ふるさと納税の支援は、ジチタイリンクにとって初の取り組みとなります。
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■背景・目的
ジチタイリンクは、2025年7月1日付で、株式会社ジチタイアド（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康）が運営する企業版ふるさと納税支援事業を簡易新設分割により承継し、株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康）の子会社として誕生いたしました。
ジチタイリンクでは、本承継により企業版ふるさと納税支援事業（以下「本事業」）を引継ぎ、企業向けに企業版ふるさと納税制度（以下「本制度」）の周知と、業務委託を受けた自治体への納税案内を行っております。ホープグループにて本事業は2021年9月より開始しており、以降本事業にて業務委託を受けた自治体数は、2025年6月末現在で452自治体、寄附総額は約17.9億円と業界トップクラスの契約実績を有しております。また累計1,500社以上の企業が本事業を通じて企業版ふるさと納税を活用しています。
従来の企業版ふるさと納税では、自治体が提示する事業の中から企業が寄附先を選定する形が主流ですが、企業によっては自社の事業領域やサステナビリティ戦略に合致する寄附先を見つけにくいという側面もあります。また、企業からは「寄附先の透明性・公共性を確保したい」「企業理念に沿った地域貢献を実現したい」「寄附の成果を明確に説明したい」といった声も多く寄せられています。
こうした背景を受け、ジチタイリンクでは、企業が解決したい社会課題やテーマを提示し、それに共感・連携を希望する自治体を全国から募る“公募型企業版ふるさと納税”を支援するサービスを新たに開始いたしました。これにより、従来の「自治体が提示する事業に企業が応える」形に加えて、「企業が掲げる社会課題に自治体が応える」形での支援にも着目することで、双方にとって意義のある連携の幅を広げることを目指します。
■本取り組みについて
今回、公募型企業版ふるさと納税を活用するムトウは、全20社で構成されるムトウグループの母体企業であり、医療・介護・研究分野を強力にバックアップする医療機器総合商社です。全国の販売拠点のネットワークを拡大し、最良の機器と情報の提供に努め、創業から100年以上の経験を武器に、変化し続ける医療現場のあらゆるニーズに対応しております。
本取り組みでは、「聞こえのイノベーションで、地域に新しい会話を～高齢者支援・コミュニケーション活性・地域共生社会の実現に向けて～」をテーマに、ムトウが骨伝導集音器「WeCLEAR」・ヘッドホンスタンドの物納寄附を実施します。寄附先は地方公共団体を対象に公募により決定する予定で、受入を希望される自治体は募集要項を確認のうえ、専用フォームからお申込みいただけます（詳細は下記公募概要に記載）。ムトウの骨伝導製品は、従来の音声伝達とは異なる新しい技術により、加齢や障がいなどで会話が困難な方々とのコミュニケーションを可能にするものです。これにより、地域社会における人と人とのつながりの活性化を目指しています。また、公募型による展開そのものが製品の認知拡大につながると考えており、自治体や地域住民との連携を通じて、社会的課題の解決にも貢献してまいります。
今後とも、ジチタイリンクは、公募型企業版ふるさと納税をはじめとする本制度を通じて、自治体や企業との連携を強化し、社会課題の解決や地域の持続的発展に貢献してまいります。さらに、企業には、自社の事業領域や社会的テーマに沿った寄附の機会を提供し、地域への新たな貢献のかたちとして企業版ふるさと納税のさらなる活用を提案してまいります。
■公募概要について
応募要件：内閣府より地域再生計画が認定されている事業及びプロジェクトを保有していること
寄附内容：骨伝導集音器「WeCLEAR」＋ヘッドホンスタンド
寄附台数：合計200台程度
公募対象：全国の地方公共団体
応募条件：
福祉に関する取組みを積極的に実施している事
令和7年度内の受入が可能である事
受取後の「まちの声」を定期的に報告可能である事
住民から窓口にて問合せがあった際にチラシ配布が可能である事（製品の説明チラシ）
その他の条件の詳細については、各自治体に配布のチラシをご参照ください。
公募期間：2025年11月6日（木）～2025年12月19日（金）
公募方法：
１.一次受付：公募に参加希望の自治体は、一次受付フォーム（https://logoform.jp/f/yghaY）よりお申込みください。
※一次受付された自治体向けに、後日「二次受付フォーム」をご案内いたします。
一次受付フォーム
２.二次受付：希望する製品の種類・台数・受入事業の内容など、詳細をご提出いただきます。
選考方法：二次受付の内容に基づき、連携内容のほか、寄附先となる自治体の人口減少リスクや高齢化率など、ムトウ社・企業版ふるさと納税事務局独自の基準で議論のうえ決定。
結果発表：2025年12月下旬～2026年1月初旬
■「企業版ふるさと納税」について
以下の図のとおり、2023年（令和6年）度は寄附件数、寄附金額ともに過去最高の18,457件、631億40百万円となっており、本制度の活用は年々増加しております。企業版ふるさと納税の制度の詳細については、本事業のホームページをご参照ください（https://zaigenkakuho.com/kigyou_furusato/）。
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■今後の見通し
今後も公募型企業版ふるさと納税の支援について、積極的に推進していく所存です。なお、本件がホープグループの業績に与える影響は軽微です。
・株式会社ムトウについて
代表者：代表取締役 田尾延幸
所在地：北海道札幌市北区北11条西4-1-15
資本金：50,118万円
事業内容：各種医療用機器・消耗品、試験研究機器・材料および介護用機器・用具などの販売。医療施設新築・増改築コンサルテーション
・株式会社ジチタイリンクについて
代表者：代表取締役社長 松本銀士朗
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：1,000万円（2025年7月1日時点）
親会社：株式会社ホープ（東証グロース・福証Q-Board上場：6195）
事業内容：自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで支援する企業版ふるさと納税支援事業及び関連事業等
・株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：1,181万円（2025年3月31日時点）
事業内容：自治体に特化したサービス（広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業、他）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ジチタイリンク 企業版ふるさと納税事務局 藤原（ふじわら）
Tel: 0120-362-366（通話無料） / Email: kigyou_furusato@zaigenkakuho.com
【メディアの方のお問い合わせ先】
株式会社ホープ 広報・IR課 Email: pr@zaigenkakuho.com
