日本およびインドネシアの環境NGO 5団体は本日、阪和興業株式会社に対し、インドネシアからの木質ペレット輸入を中止するよう求める要請書および質問書を提出しました。
インドネシアでは、木質ペレット生産の拡大を目的とした「エネルギー産業用造林（HTE）」が急速に広がっており、約130万haにも達しています。これにより天然林の伐採や単一樹種による人工林化が進行し、生物多様性の喪失、洪水リスクの増大、地域住民の生活や土地利用への深刻な影響が懸念されています。
とくにスラウェシ島北部のゴロンタロ州では、阪和興業が輸入している木質ペレットの供給地の一つとみられ、現地では「インドネシアの森は燃料ではない」と強い懸念の声が上がっています。
FWIキャンペーナーのアンギ・プトラ・プラヨガ氏は次のように述べています：
「森林には、人間の生命を気候危機から守るという重要な機能があり、それを守らなければなりません。森林を破壊するような行為に持続可能性はありません。FWIの現地調査の結果によると、天然林の木材利用が大規模に行われていることが明らかになっています。これはV-Legalの報告でも裏付けられています」
WALHIゴロンタロ事務局長のデフリ・ソフィアン氏は、現地のNGOの立場から以下のように指摘しています：
「私たちが、阪和興業と関係のあるコンセッションと重なっている2つの村で行った調査では、企業が地域住民の『自由意思による事前かつ十分な情報に基づく同意（FPIC）』を得ていないことが明らかになりました。地域住民は、森林破壊による洪水や地すべりの発生への懸念、生計に不可欠な森林へのアクセスを失うおそれがあることから、当初から事業を拒否してきました。さらに、この調査では、企業の主張とは対照的に、所得や雇用機会の改善は見られず、生物多様性の大幅な損失と河川水質の悪化が確認されました」
FoE Japanの森林キャンペーナーの三柴淳一は以下のように述べています：
「バイオマス発電は、”環境保全に資する”として、FIT制度によって促進されてきました。これにより、インドネシアの豊かな天然林の伐採や転換が生じていることは本末転倒です。日本の政府・企業はFITが、賦課金を原資とした公的な制度であることを再認識して、政策の見直しをするべきです」
提出団体は、阪和興業に対して木質ペレット輸入の中止を求めるとともに、調達方針やデューデリジェンスの内容に関する情報開示を求めています。
【要請書提出団体】
国際環境NGO FoE Japan
Forest Watch Indonesia
Trend Asia
WALHI（インドネシア環境フォーラム）
WALHIゴロンタロ
※要請書本文および質問書はこちらからご覧いただけます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/77060/78/77060-78-f2737e84bea7d941ceb8853685e6d603-2560x1037.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
地面がむき出しになっている伐採地（インドネシア・北ゴロンタロにて。FoE Japan撮影）
