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協定式当日の様子
2025年11月18日（火）、熱意ある地方創生ベンチャー連合（代表理事：篠永信一朗）は、愛媛県砥部町（町長：古谷崇洋）と「地域課題解決に向けた官民連携促進のための包括連携協定」を締結いたしました。
本協定は、人口減少や関係人口の創出、産業振興など、砥部町が抱える地域課題に対し、熱意ある地方創生ベンチャー連合が有するベンチャー企業ネットワークや事務局の知見を活かし、官民連携による課題解決を推進することを目的としています。
■ 連携の背景と目的
砥部町は、国の伝統的工芸品「砥部焼」や豊かな自然資源を有する一方で、人口減少や地域産業の担い手不足といった課題に直面しています。熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地域に根ざした課題を“現場起点”で捉え、柔軟かつ実行力のあるベンチャー企業との連携を通じて、持続可能な地域づくりを支援してきました。
今回の協定締結により、砥部町と熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地域の声を起点とした課題の発見・精査・解決までを一貫して伴走し、実効性ある官民連携モデルの構築をめざします。
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地方創生ベンチャーサミット2025での登壇の様子（左端が古谷町長、右端が篠永）
■ 代表者コメント
篠永信一朗（熱意ある地方創生ベンチャー連合 代表理事）「弊団体ではこれまでスタートアップ都市を推進する、比較的人口規模の大きな自治体とパートナーを組み、官民連携の取り組みを進めてまいりました。一方、人口減少による地域課題が山積する市町村にこそ、弊団体や弊団体加盟企業のサービスが求められていることも地域との対話の中から実感してきました。砥部町との連携は、地域のリアルな課題に対して、ベンチャー企業の力をどう活かせるかを実証する大きな一歩です。現場の声を起点に、企業と自治体が対話しながら解決策を共創することで、地方創生の新しいモデルを築いていきたいと考えています。」[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40274/30/40274-30-08795d30fd351d90f06108d4166aab83-384x302.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
古谷崇洋（砥部町長）「砥部町は、地域資源に恵まれながらも、人口減少や産業担い手不足といった喫緊の地域課題に直面しています。これらの課題を解決するためには、職員や住民との日常的な対話から生まれる現場のニーズを丁寧に吸い上げ、現場に即した解決策を実行することが不可欠です。 このような中、熱意ある地方創生ベンチャー連合との連携は、これまでの行政手法では得られなかった新たな視点と実効性の高い解決策の導入を期待させるものです。この官民共創の成功は、地域課題が山積する全国の町村にとって、ベンチャー企業の力を活かすモデルケースとなり得ると確信しております。 我々は、ベンチャー企業の皆様と共に、継続的な対話と実践を重ね、砥部町の持続可能な未来を力強く創造してまいります。」
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■ 連携内容
本協定では、以下の取り組みを中心に連携を進めてまいります：- 地域課題に応じたベンチャー企業等の紹介・マッチング
- 町長や職員が登壇する勉強会・交流イベントの開催
- その他、地域課題解決に資する各種連携の推進
特に、職員や地域住民との日常的な対話から生まれる「些細だけれども解決したい」課題を丁寧に拾い上げ、熱意ある地方創生ベンチャー連合のネットワークを通じて最適な企業とつなぐことで、現場に根ざした解決策の実装をめざします。
■ 今後の展望
本協定を皮切りに、砥部町と熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地域の未来を共に描き、共に創るパートナーとして、継続的な対話と実践を重ねてまいります。2026年1月22日（木）には、東京都内にて熱意ある地方創生ベンチャー連合会員企業限定の「官民連携勉強会 ~砥部町長が語る、地方創生事業を加速（アクセラレート）する連携の推進~」を開催予定です。当日は古谷町長が登壇し、砥部町の取り組みや地域課題（ニーズ・ペイン）についてご紹介いただくとともに、参加企業とのネットワーキングを通じて、具体的な連携の可能性を探る場となります。
熱意ある地方創生ベンチャー連合では今後も、官民連携の実績を積み重ね、地域に変化をもたらす仲間を全国から募りながら、持続可能な地方創生の実現に向けて取り組んでまいります。
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※本イベントは熱意ある地方創生ベンチャー連合 会員企業限定のイベントとなっております。熱意ある地方創生ベンチャー連合では、活動の趣旨にご賛同いただき、更なる地方創生の推進に向けて、ベンチャー企業と自治体との連携を、一緒に推進していただける企業・団体の皆様を募集しております。ご関心のある企業・団体の皆様はお気軽にお問い合わせください。
■ 一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合
ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の生産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを目的として2015年より活動を開始し、現在約80社のベンチャー企業らが参画しています。地方創生分野で活躍するキーパーソンを招いた官民連携勉強会や会員企業間の連携促進を目的とした会員企業交流会、スタートアップ都市推進協議会加盟自治体を中心に現場から学ぶスタディツアー、年に一度の地方創生の祭典である地方創生ベンチャーサミットの開催を通じ、会員企業に地方創生実現のためのノウハウ・ドゥハウを提供する取り組みを行っております。
- 熱意ある地方創生ベンチャー連合HPはこちら：https://netsui.or.jp/
熱意ある地方創生ベンチャー連合では、活動の趣旨にご賛同いただき、更なる地方創生の推進に向けて、ベンチャー企業と自治体との連携を、一緒に推進していただける企業・団体の皆様を募集しております。会員企業としてご入会いただくことで、この官民連携コミュニティに参画し、様々なサービスに参加いただくことができます。ご関心のある企業・団体の皆様からのお問合せは以下の連絡先までご連絡ください。
- Email：info@netsui.or.jp
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