世界最大規模(*)のブロックチェーン・エコシステムおよび暗号資産インフラを提供する Binanceの日本法人であるBinance Japan株式会社（以下「Binance Japan」）は、Binanceグループの公式リサーチ部門であるBinance Researchによってまとめられた最新レポート「Full-Year 2025 & Themes for 2026（2025年総括および2026年の注目テーマ）」を公開し、暗号資産業界の最新動向を包括的に解説しました。
本レポートでは、2025年の暗号資産市場を特徴づけた主要トピックを振り返るとともに、2026年に向けた重要なテーマを整理しています。2025年は、暗号資産が投機的フェーズを超え、制度・インフラの整備が進む「産業化の転換点」となりました。2026年はさらなる普及を見据えた本格的な成長フェーズに突入することが示されています。
Binance Researchのアナリストによると、2025年は規制の明確化、機関投資家の参入拡大、決済インフラとしてのステーブルコインの普及など、より構造的な進展が顕著な年となりました。これにより、暗号資産市場は価格投機中心の段階から、マクロ経済要因に基づく持続可能な市場へと進化しています。
レポートの主なポイント
１.マクロ資産としてのビットコイン
ビットコインは、流動性の高い機関投資家向け「マクロ資産」としての性格を一層強めました。米国の現物ビットコインETFへの純流入額は210億ドル超に達し、企業による保有は110万BTC（総供給量の約5.5％）を突破しました。一方で、オンチェーンのアクティブアドレス数は前年比16％減少しており、取引用途からポートフォリオ配分へと用途がシフトしていることが示唆されています。
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図1: 現物ビットコインETFへの純流入額は210億3,000万米ドルを記録
２.DeFiの「ブルーチップ化」
2025年、DeFiプロトコルは162億ドルの収益を創出し、ナスダック（74億ドル）とCME Group（61億ドル）の年間収益合計を上回りました。また、現実資産（RWA）のトークン化は、TVL（ロックされた総額）170億ドルに到達し、分散型取引所（DEX）のTVLを初めて上回りました。これは、利回りを生む担保型資産への関心が高まっていることを示しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126862/42/126862-42-75c9e6c43de6109bce05db68b4fe6272-558x268.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図2: DeFiの月次収益は過去最高となる16億5,000万米ドルに到達 出所：DefiLlama、Binance Research（2025年12月31日時点）
３.ステーブルコインが「インターネット時代の法定通貨」へ
ステーブルコインの時価総額は前年比約50％増の3,050億ドルに拡大し、年間取引高は33兆ドルに達しました。これはVisaの年間取引量のほぼ2倍に相当します。新たに6種類のステーブルコインが時価総額10億ドルを超え、多様化と普及が一段と進展しました。ステーブルコインは、暗号資産市場および国際送金における重要な決済基盤としての地位を確立しています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126862/42/126862-42-ff26d9b5ad346696ae30207bd1c5e6ae-500x308.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図3：新たに6種類のステーブルコインが時価総額10億米ドル超えを記録 出所：Artemis、Binance Research（2025年12月31日時点）
４.BNBチェーンの二つの成功
BNBチェーンは、個人ユーザーによる高頻度取引と、機関投資家向けのRWAプロダクトの双方を支えるプロダクト・マーケット・フィットを実証しました。1日あたりのトランザクション数は1,500万～1,800万件に達し、分散型取引所の取引高は前年比164％増を記録しました。2025年において、時価総額上位の暗号資産の中でも特に高いパフォーマンスを示しました。
５.2026年の展望：暗号資産は本格普及フェーズへ 規制・マクロ環境が後押し
本レポートでは、2026年は、金融緩和、財政刺激策、規制緩和を背景に、より建設的な規制環境およびマクロ環境になると予測されています。注目テーマとして、
・利回り型ステーブルコインを基盤とする「PayFi（決済×金融）」の台頭
・オンチェーンマネーマーケットやRWAの機関投資家化
・ウォレットや予測市場などアプリケーション層への移行
・AIを活用したインテリジェント・ファイナンスの進展
などが挙げられています。
本レポートでは、詳細なデータ、チャート、分析手法に加え、2026年の注目テーマを網羅的に掲載しており、投資家、金融機関、フィンテック事業者にとって実践的な示唆を提供します。
レポート全文（英語原文）はこちらからご覧ください：
https://www.binance.com/en/research/analysis/full-year-2025-and-themes-for-2026/
*Binanceは世界で3億人の利用者を有する世界最大規模の暗号資産取引所を運営しています。
Binance Japanについて
Binance Japanは、世界最大規模のブロックチェーン・エコシステムおよび暗号資産インフラを提供する Binanceの日本法人です。国内において関東財務局登録の暗号資産交換業者として2023年8月より主に暗号資産現物取引および貸暗号資産のサービスを中心に提供しています。より詳細な情報については、https://www.binance.com/ja をご覧ください。
注意事項:
- 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
- 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
- 暗号資産は、価格の変動により損失が生じることがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
- 暗号資産は、市場状況や流動性の変動により、注文した価格や量で取引ができなくなる可能性があります。
- 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
- 暗号資産の価格は購入価格と売却価格に差があります。
- 秘密鍵やパスワードを失った場合、保有する暗号資産を利用することができずその価値が失われること、及び当該情報を他者に知られた場合には、利用者の意思に関わらず保有する暗号資産を移転されるおそれがあります。
- 当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
- お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。
Binance Japan株式会社
暗号資産交換業者 関東財務局長 第０００３１号
一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会会員
