株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」上で建築・建設業界向けの法務コンテンツを強化いたします。業界特化型の法務コンテンツ強化は、運輸・物流業界、製薬業界向けに続いて3業界目となります。
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「LegalOn Cloud」建築・建設業界向けサイト：
https://www.legalon-cloud.com/industry/construction
■建築・建設業界向け法務コンテンツ強化について
日本の建築・建設業界は、老朽化対策や災害対策、大規模な建設プロジェクトなどを背景に、需要は継続しているものの、人手不足ゆえの長時間労働、職人の高齢化、資材の高騰などさまざまな課題を抱えています。
建築・建設業界に関する法律としては「建設業法」があり、建設業者の資質向上や建設工事請負契約の適性化などを図るための規制が定められています。住宅やビルの施工に関する契約などに適用され、施工業者（請負人）は建設業法のルールを遵守する必要があります。
建設業法は建物の安全性の確保や取引の透明性、働き方改革の促進、建設現場の生産性向上等を背景に定期的に改正がなされます。また、業界の構造的に取引先が多岐にわたること、また下請取引も多いことから、法改正や関連する法律を意識する必要がありますが、法令遵守の徹底は法務担当者にとって難易度の高い業務となっています。そこで、「LegalOn Cloud」では業界特有の法律や契約実務に即した法務コンテンツを提供し、建築・建設業界の成長を支援します。
LegalOn Technologiesではこれまでも、建築・建設業界向けの法務コンテンツとして「建築設計業務委託契約」「建設工事請負契約」といった契約書のひな形や「建設工事請負契約」に対する契約リスクチェック機能などを提供してまいりました。今後も対応類型の拡充を図り、これまで以上に建築・建設業界における契約審査の支援を加速していきます。
■建築・建設業界に特化した契約書ひな形（一例）
- 建築設計業務委託契約（委託者有利・受託者有利・中立）
- 工事監理業務委託契約（中立）
- 建設工事請負契約（注文者有利・請負人有利・中立）
- 建設工事請負基本契約（中立）
- 住宅リフォーム工事請負契約（中立）
- コストオン協定書
- 就業規則_建設業
- 安全衛生管理規程（従業員50人以上/50人未満）_建設業
- 建築・建設業界の各種約款・協定書
など、建築・建設業界に特化したひな形を多数提供しています。※その他にも、一般的な契約書や社内規程のひな形を提供しています。業界に特化したひな形は今後も随時追加します。
■建築・建設業界に特化した自動レビュー類型・チェックポイント（一例）
契約リスクチェック機能では、建設業界で締結される建設工事請負契約に対応しています。建設業法で契約書に記載が義務づけられている法定記載事項や、建設工事特有の条項に関するチェックポイントを多数ご用意して、建設業界の契約業務を支援しています。
・工事着手の時期及び工事完成の時期
建設業法では、工事着手の時期及び工事完成の時期を契約書に記載することが義務となっています（建設業法19条1項3号）。
そこで、この定めが契約書にない場合に、追加をご検討いただくためのチェックポイントをご用意しています。
・工事を施工しない日・時間帯の定め
建設業法では、工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、これを契約書に記載することが義務となっています（建設業法19条1項4号）。
そこで、この定めが契約書にない場合に、追加をご検討いただくためのチェックポイントをご用意しています。
・20日を超える検査期間（下請契約の場合）
建設工事の元請人が、下請人から建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了することが法律上義務となっています（建設業法24条の4第1項）。
そこで、契約書内に20日を超える検査期間が定められている場合に、その修正をご検討いただくためのチェックポイントをご用意しています。
「LegalOn Cloud」建築・建設業界向けサイト：https://www.legalon-cloud.com/industry/construction
※契約書ひな形は「LegalOn Cloud」のLegalOnテンプレートをご契約いただいている方、契約リスクチェック機能は「LegalOn Cloud」のレビューをご契約いただいている方がご利用可能です。
■株式会社LegalOn Technologies 法務開発グループ ゼネラルマネージャー/弁護士 高澤 和也よりコメント
建築・建設業界においては、工事の需要が堅調である一方で、働き方改革関連法の施行により、2024年4月から、時間外労働時間の上限規制が適用されることとなり、各社が対応を強いられています。この対応については、人材の確保や業務の効率化に目がいきがちですが、足元では、各社における就業規則の見直しなど、労務面での法的対応が求められます。
また、建築・建設業界では、建設工事の請負契約が日常的に締結されますが、この契約の作成や審査にあたっては、建設業法や建設工事特有の事情に配慮する必要があるため、専門性が高く、担当者の負荷が大きいです。
弊社は、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせたソフトウェアの開発・提供を通じ、建築・建設業界の皆様の法務業務の品質向上と効率化をサポートして参ります。
■「LegalOn Cloud」の業界特化型の法務支援について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/industry/ ）
LegalOn Technologiesは2019年にファーストプロダクトである「LegalForce」の提供を皮切りに、「LegalForceキャビネ」「Legal Learning」「LegalOn Cloud」「LegalOn Global」をさまざまな業界の企業や法律事務所にご利用いただいています。2024年8月時点ではグローバルでの有料導入数は6,000社を突破しています。
これまで、さまざまな業界の方に使っていただけるような汎用的な法務コンテンツを提供してまいりましたが、さらなる利便性を高めるべく、特定の業界に即したレビュー機能やひな形などの法務コンテンツの提供を強化し、実務に即した契約業務を支援します。これまでに、物流業界、製薬業界に特化した法務コンテンツを強化しています*。
*運輸・物流業界向け法務DX支援：
https://www.legalon-cloud.com/industry/logistics
製薬業界向け法務DX支援：
https://www.legalon-cloud.com/industry/pharma
■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL： https://www.legalon-cloud.com/ ）
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。
■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末時点）
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
