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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者に対し、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発のために必要な設備投資を支援するための補助金です。
当社は民間コンサルティング業の認定支援機関として、中小企業者様の課題解決に向けた投資を後押しするため、無料相談を開始いたします。
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【ものづくり補助金とは】
中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金です。
2025年度より補助率や補助上限等の補助内容が拡充され、事業者の皆様によりご利用いただきやすくなりました。
※本記事の情報は2025年２月１４日時点で公開されている情報をもとにしております。今後、各情報は変更になる可能性がございます。
＜申請スケジュール＞
公募開始：2025年2月14日（金）
申請受付開始：2025年4月11日（金）17：00
公募締切：2025年4月25日（金）17：00
採択発表：2025年7月下旬頃予定
＜補助概要＞
本記事では製品・サービス高付加価値化枠についてご紹介します。
＜補助上限額＞
最大2,500万円（上限引き上げ措置有※）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/93319/table/30_1_5b9ecc7a4e825431c8e0138ba10e5bcf.jpg ]
※大幅な賃上げを行う場合、補助上限が（）内に引き上げられます。
＜補助率＞
中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
※最低賃金引上げ特例に該当する中小企業の場合：2/3
＜補助対象経費＞
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、
原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜補助対象者＞
中小企業、小規模企業者、小規模事業者
＜主な申請要件＞
１.付加価値額の増加要件
事業者全体の付加価値額の年平均成長率を3.0%以上増加させること。
２.賃金の増加要件
一人当たり給与支給総額の年平均成長率を都道府県の最低賃金の直近5年間（2019～2024年）の年平均成長率以上または給与支給総額を年率平均2.0％以上増加させること。
３.事業所内最低賃金水準要件
事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすること。
４.従業員の仕事・子育て両立要件
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと（従業員数21名以上の場合のみ）。
＜こんな方におすすめ＞
☑製品やサービスの高付加価値化に取り組む方
☑事業拡大に向けた成長投資を検討している方
☑設備投資をして、製品のイノベーションを実現したい方
【無料相談】
株式会社フラッグシップ経営は「ものづくり補助金」の無料相談の受付を開始いたします。
弊社は全国屈指の採択実績を誇る、国の認定を受けた補助金支援機関です。
当社は申請や投資に関するご相談、申請準備や採択後のお手続きに関するご支援まで事業者様の幅広いお悩みに寄り添います。
＜無料相談内容の例＞
☑ものづくり補助金を自社が利用できるのか知りたい
☑ものづくり補助金には、どのような設備投資が補助対象となるか知りたい
☑補助金の申請に際し、計画策定や申請準備を支援してほしい
☑自社に合う補助金の選び方を知りたい
【連絡先・問い合わせ先】
【株式会社フラッグシップ経営 会社概要】
会社名：株式会社フラッグシップ経営
代表取締役：長尾 康行
事業内容：補助金申請支援・補助金採択後支援・財務改善・資金調達・業績アップをはじめとした事業再生・経営改善支援
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