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ビューローベリタスジャパン株式会社（本社︓神奈川県横浜市／代表取締役社長 外崎達人）は、「ネットゼロに向けた建築の取り組み～海外と日本の最新動向～」を、2025年4月17日に建築会館ホールにて開催します。
ネットゼロ社会において、中長期的な環境配慮型経営への移行が企業の重要な課題となっています。セミナーでは学会・地方自治体・産業界からスピーカーをお招きし、ネットゼロについて海外と日本ではどのような取り組みが行われているのか、事例や最新動向をご講演いただきます。
■開催概要
- 名 称 ネットゼロに向けた建築の取り組み～海外と日本の最新動向～
- 日 時 2025年4月17日（木）13:30～17:10
- 会 場 建築会館ホール【MAP】
- 主 催 ビューローベリタスジャパン株式会社
- 後 援（予定）一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
- 参加費 無料（事前登録制）
■テーマ・講演者
基調講演1「ネットゼロ社会の動向」
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東京大学 未来ビジョン研究センター 教授
高村 ゆかり 様
島根県生まれ。専門は国際法学・環境法学。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）教授などを経て、2019年4月より東京大学未来ビジョン研究センター教授。ロンドン大学客員研究員（2000～2001年）。
国際環境条約に関する法的問題、気候変動とエネルギーに関する法政策などを主な研究テーマとする。中央環境審議会会長、東京都環境審議会会長、再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員長、日本学術会議会員、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議委員、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ委員、アジア開発銀行の気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループ委員なども務める。『Sustainability Science』誌、『Climate Policy』誌の編集委員も務める。
『環境規制の現代的展開』（大久保規子ほかとの共編著）、『気候変動政策のダイナミズム』（新澤秀則との共編著）、『気候変動と国際協調』（亀山康子との共編著）など編著書多数。2018 年度環境保全功労者環境大臣賞受賞
基調講演2 「建築物の脱炭素化に向けた課題と展望」
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武蔵野大学 工学部 サステナビリティ学科 准教授
磯部 孝行 様
2015年東京大学大学院新領域創成科学研究科 博士後期課程修了。
2016年より武蔵野大学工学部環境システム学科（現サステナビリティ学科）に着任。建材のリサイクルや建物のライフサイクル（建設、運用、廃棄）に係る環境影響評価システム・ツール開発（AIJ-LCAツール（戸建版）など）などの研究に従事。建物のLCAに関連する日本サステナブル建築協会、住宅・建築SDGs推進センター、不動産協会等の委員を歴任。日本建築学会 地球環境委員会 LCA小委員会幹事。
基調講演3「海外における建築物の脱炭素化の動向」
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Arupシニアファサードエンジニア /サステナビリティコンサルタント ビルディングエンジニアリング
柿川 麻衣 様
2008年東京大学卒業。2010年東京大学大学院修了。2010年よりアラップ東京事務所にて超高層建築物等の外装設計に携わる。現在は、建築物のLCAや脱炭素化に関するコンサルティングにも従事する。一級建築士。LEED (BD+C) 評価員。
事例紹介
- 「コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築」～ＬＲＴ沿線からはじまるゼロカーボンシティの実現～
宇都宮市 環環境部 環境創造課 カーボンニュートラル推進室 事業G
- 「企業の環境配慮型建築への取り組み」
NTT都市開発株式会社
お申し込み方法
ウェブサイトよりお申し込みください。
※ライブ配信はございません。スケジュールをご確認のうえ、ご参加ください。
https://www.bureauveritas.jp/kansa/newsroom/250222
【お問い合わせ】
ビューローベリタスジャパン株式会社 技術監査事業本部
〒105-0004 東京都港区新橋4-11-1 A-PLACE新橋5F
電話：03-6402-5977 メール： ctcpcam.kam@bureauveritas.com
ビューローベリタスについて
ビューローベリタス（本社フランス・パリ）は180年以上の歴史を持ち、現在約83,000人のエキスパートスタッフが世界140カ国で業務を展開する、世界最大級の第三者試験・検査・認証機関です。
日本国内における建築認証については、2002年に業務を開始し、国土交通省の指定確認検査機関、指定性能評価機関、登録住宅性能評価機関、登録試験機関、構造計算適合性判定機関、建築物エネルギー消費性能適合判定機関、建築物省エネルギー性能表示制度評価機関としての業務のほか「技術監査サービス」では、不動産の品質・衛生・労働安全・環境（QHSE）に関わるサービスを高い技術力でご提供します。
