株式会社ジェーシービー (本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重 孝好、以下：JCB)は、2025年3月4日より中小企業・個人事業主向け資金管理・キャッシュフロー改善ポータル『Cashmap』の提供を開始いたします。
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『Cashmap』とは
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『Cashmap』は、入出金状況の一元管理・可視化から将来シミュレーション、キャッシュフロー改善サービスへの接続までワンストップでサポートするサービスです。
資金管理だけでなく、キャッシュフロー改善サービスまでワンストップでご利用いただけるため、資金管理・キャッシュフロー改善にかかる手間やストレスが軽減され、本業に集中することが可能となります。
※『JCB法人カード』『Biz ONE』『JCB CARD Biz』をお持ちの方が無料でご利用いただけます。
・銀行口座やクレジットカードを連携することで、残高や支払い額を可視化。
入出金情報をひと目で把握できるので、口座を一つひとつ確認する手間もなくなります。
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・入出金のタイミングや金額を、カレンダーや一覧形式で直感的に把握できるので、日々の資金計画が
立てやすくなります。
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・将来の入出金をシミュレーションしながら、資金計画を立てられます。『Cashmap』に登録した請求書は、ボタン一つで簡単にカード払いに変更可能であり、支払期限を先延ばしできます。
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▶『Cashmap』についてはこちら https://www.jcb.co.jp/promotion/corp/cashmap/
なお、『Cashmap』はマネーフォワードエックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：本川 大輔、以下：マネーフォワードエックス）の協力のもと開発したサービスです。マネーフォワードエックスが金融機関の法人顧客向けに提供する業務DXサービス『Mikatano』シリーズで培ったアセットも活用し、優れたUI/UXを実現しています。
『Cashmap』の開発背景
帝国データバンクの調査によると、2024年に休業・廃業、解散を行った企業は調査を開始した2016年以降で過去最多を更新しました。そのうち直前期の決算で黒字だったにも関わらず、直近の損益悪化が原因で休廃業・解散に至った企業は約半数を超えています※1。背景として、多くの中小企業が人手不足や原材料費の高騰といった新たな経営課題※2に直面しており、優先度の高い「財務・資金繰りの改善」※3にまで手が回らない状況が生まれていることが推察されます。キャッシュフロー管理に重要な「資金調達」に関しても、日々の業務繁忙から資金調達へのストレスもあり、また銀行融資以外の調達手段の認知度はまだ低く、企業側の検討手間も残存しています。
JCBは2024年9月に提供を開始した個人事業主・フリーランス向けカード『Biz ONE』を始め、法人向けサービスを付帯したクレジットカードや「請求書カード払い」など、企業規模に応じた様々な決済ソリューションを提供してきました。
今回『Cashmap』をリリースすることで、今後、金利ある世界が加速するなか、中小企業・個人事業主が抱える資金管理・キャッシュフロー改善の手間やストレス等の課題を簡便に解決できる環境を提供し、企業が本業に集中できるよう支援していきたいと考えています。
※1 帝国データバンク 「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024 年）」（2025年1月20日公開）
※2 中小企業庁「中小企業白書」2024年版 第1-3-32図 「経営上の問題点の推移（中小企業編）」（p.I-123）（2024年7月22日公開）
※3 中小企業庁「中小企業白書」2024年版 第2-1-1図「中小企業の経営課題」（p.II-3）
今後の展開
『Cashmap』は今後段階的に機能を拡張する計画であり、2025年中には、キャッシュフロー改善サービスのラインアップとしてオンラインレンディング※4とファクタリング※5サービスを提供開始予定です。キャッシュフロー改善の選択肢が増えることで、より状況に合わせた資金管理が可能となります。
JCBは、金融商品を含む法人向けサービス展開の基盤である『Cashmap』を通じて、今後より一層企業の課題に向き合っていきます。
※4 オンラインで申込～審査～融資までが完結する、スピーディーな資金調達の方法です。簡単な手続きで融資を受けられる
ため、急な資金ニーズに対応できます。
※5 「入金待ちの請求書（売掛金）」の売却や、未来の売上の資金化によって、早期に運転資金を調達するサービスです。
いずれも借入ではないため、担保や保証人を必要としません。
JCB は、「おもてなしの心」「きめ細かな心づかい」でお客様一人ひとりのご期待に応えていきます。
そして「便利だ」「頼れる」「持っていてよかった」と思っていただける、お客様にとっての世界にひとつをめざし続けます。
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