株式会社イード（本社：東京都中野区、代表取締役：宮川 洋、以下 イード）は、副業やファクタリングについてユーザー目線で最新情報をお届けするメディア「LiPro（副業）」において、特定扶養控除の年収要件引き上げと家計への影響についてのアンケート調査を実施しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4642/342/4642-342-570d4f4173cecdaffa7170edddd5c96a-2170x467.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■調査サマリー
- 特定扶養控除の年収要件が103万円から150万円に引き上げられる税制改正について、「おおまかに知っていた」と回答した方が60.7%で最多。
- 詳しく知っていた人や少しでも聞いたことがある人を含めると、当該税制改正は約95%の方が把握。
- 税制改正により子どもが年収150万円まで働けるようになることについて、「少し良いと思う」と回答した方が36.8%で最多。
- 子どもが年収150万円まで働けることになっても、家計に与える影響は「変わらない」と考えている方が71.2%で最多。
- 家計に余裕が生まれた場合は、「貯蓄する」「子どもの教育費に使う」と回答した方が多数。
■調査概要
調査期間：2025年1月7日～2025年1月10日
調査対象：30代以下から70代以上の22歳以下の子どもを持つ男女326名（男性118名、女性208名）
回答数：326
調査方法：「LiPro」読者によるインターネット調査
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■調査対象
＜性別＞
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/4642/table/342_1_e6a0da5a63829bce19de2849fc79665b.jpg ]
＜年齢層＞
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/4642/table/342_2_2e29600f539c69367276638c8487fe39.jpg ]
＜子どもの年齢＞
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/4642/table/342_3_bebd434385fe0026e977125368dfbb16.jpg ]
22歳以下の子どもを持つ方に対して、LiProでは以下のアンケートを実施しました。
今回の調査では、326名の男女を対象に主に30代以下～40代の方を中心に回答結果を得ることができました。
また子どもの年齢について伺ったところ、回答者の約75%が「18歳以下」の子どもを持つ方でした。
結果は以下の通りです。
■特定扶養控除の年収要件が変わることを少しでも把握していた人は95%
＜特定扶養控除の年収要件が103万円から150万円に引き上げられる税制改正をご存知でしたか？＞
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4642/342/4642-342-cf533de81f43ecfd0ccbd121b3d82c28-1433x885.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
特定扶養控除の年収要件が103万円から150万円に引き上げられる税制改正を知っているか聞いたところ、「詳しく知っていた」のは8.9%、「おおまかに知っていた」のは60.7%でした。
「少し聞いたことがあった」と回答した方を含めると、全回答者のうち95.1%が当該税制改正について把握していました。
■年収要件の変更について、半数以上が前向きな考え
＜子どもが年収150万円まで働けるようになることについて、どう感じますか？＞
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4642/342/4642-342-d56076d8b328629a1e4696af5e62dd8b-1390x860.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
税制改正により、子どもが年収150万円まで働けるようになることについての考えを聞いたところ、22.1%が「とても良いと思う」、36.8%が「少し良いと思う」を選び、約59%が前向きな意見を選びました。
子どもの就労を年収150万円まで認めることに対して肯定的に考えている人が多いことがわかります。
一方で、「あまり良くないと思う」「全く良くないと思う」を合わせると約10%でした。
学業や遊びの時間が減少するリスクや、過度な労働による健康面・安全面などを懸念していると予想されます。
■年収要件が変更されても家計に与える影響は変わらないと考える人が大多数
＜今回の税制改正によって、家計に余裕が生まれると思いますか？＞
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4642/342/4642-342-94af42e77a5c7f4d90b8ad12c34fb4cc-1545x955.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
税制改正により子どもが年収150万円まで働けるようになっても、71.2%の方が家計に与える影響は「変わらないと思う」を選びました。
今回の税制改正を受けても、家計に大きな影響はないと考える人が大多数であることがわかります。
■家計に余裕が生まれたら、貯蓄するか子どもの教育費に使いたいと考えている人が多数
＜家計に余裕が生まれた場合、どのように使いたいですか？（複数選択可）＞
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4642/342/4642-342-0122b7257ff223e4a46a00aa63f17b63-1000x618.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜「その他」と回答した方の具体的な使い方 ＞
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/4642/table/342_4_2cd51a9d9562adfde228beb391d12674.jpg ]
※「その他」と回答した34名のうち、9名が選択肢の内容と重複していたため、具体的な使い方の人数には含めずに集計
税制改正により家計に余裕が生まれた場合、どのようにお金を使いたいか聞いたところ、「貯蓄する」と回答した方が204名で最多、次いで「子どもの教育費に使う」と回答した方が201名でした。
家計に余裕が生まれた場合でも、将来を見据えた着実な資金確保や子どもの学費への充当を最優先する家庭が多いことが伺えます。
※本アンケート結果を引用する際には下記URLを出典元として記載してください。
https://www.iid.co.jp/contents-sidejob/college-student-side-job/
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