AIデータクラウドを提供するSnowflake合同会社（所在地：東京都中央区、社長執行役員：東條 英俊、以下Snowflake）は2月27日、株式会社ぐるなび（以下ぐるなび）によるデータ活用改革に関する記者説明会を報道機関向けに開催しました。当日はぐるなび CTO の岩本俊明氏、技術戦略室 データサイエンスグループ グループ長の新井駿氏が登壇し、ぐるなびで進行しているデータの民主化の取り組みについて解説しました。
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株式会社ぐるなび CTO 岩本 俊明氏
ぐるなびでは、「食でつなぐ。人を満たす。」をパーパスとしており、2745万人の会員と約42万店の掲載店舗数を有しています。外食産業と国内外の消費者をつなぐ「ぐるなびネットワーク」を構築し、国内外の消費者に豊かな食体験を提供しています。岩本氏は冒頭、全社員・全部署がデータを活用できる「データの民主化」の必要性に触れ、「データの民主化を実現することで、誰もが新しいビジネスを創出できるようになることが重要」と述べました。
次に、岩本氏はデータの民主化に向けてぐるなびが抱えていた課題として、「データ資産のサイロ化」と「組織の縦割り構造」を挙げました。特に、組織構造の問題については、他部署のデータの使用にガバナンスが効いておらず、組織間でのデータ活用が不十分になってしまうという課題が発生していました。その解決策として、データへのアクセス管理に関するルールの全社的な見直しを実施。Snowflakeにデータ統合基盤を作ることで組織の壁を取り除き、ガバナンスが効いたデータの民主化を目指しました。
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これらのデータ民主化の結果、岩本氏は新たな価値を創造した成功例として、2025年1月にβ版をリリースしたAIでお店探しが出きるアプリ「UMAME!」を紹介。開発期間は約半年で、Snowflake上の統合基盤からデータを活用し、一元的なデータ活用体制を構築することで短期間でのプロダクト開発を実現したと解説しました。岩本氏は「ぐるなびが持つありとあらゆるデータを横連携で使えるようにし、データを生かして新しいビジネスを生み出すことが最も重要。「UMAME!」の洞察を基に、ぐるなびの全プロダクトの進化を、データを基点に進めていきたい」と締めくくりました。
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続いて登壇した技術戦略室の新井氏は、データの民主化の推進にあたって直面した課題として、「BIツールの学習コスト」「適切なデータアクセス管理」「料金コスト」の３点を挙げました。これらの解決策として、Snowflake上にStreamlitアプリケーションを構築。自然言語で誰もが簡単に必要なデータを取得できる仕組みを実現でき、ロールの設定によるデータの参照権限管理や、データの問い合わせ数に応じた料金コスト管理も可能になりました。
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株式会社ぐるなび 技術戦略室 データサイエンスグループ グループ長 新井駿氏
新井氏は、Streamlit上に構築されたSnowflake Cortex AIのデモンストレーションも披露しました。デモンストレーションでは、食材費・人件費の高騰といった飲食店の課題に対し解決策を提案するため、デモデータをもとに競合店のメニュー料金を踏まえた考察を出す様子が公開されました。
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