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デジタルマーケティングの株式会社バリューファースト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐野 聡士、以下バリューファースト）が運営する「ゼニエモン」では10代以上の男女400名を対象に、マネーロンダリングの認識度についてアンケートを実施しました。
詳細はこちら：https://valuefirst.co.jp/zeniemon/655.html
【調査概要】
調査期間：2025年2月21日～2025年3月7日
調査機関：自社調査
調査対象：クラウドワークスに登録している10代以上の男女
有効回答数：400件
調査方法：クラウドワークスによるインターネット調査
約9割がマネーロンダリングを知っている
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Q.「マネーロンダリング（資金洗浄）」という言葉を聞いたことがありますか？
回答者400名のうち、362名が「マネーロンダリング（資金洗浄）」という言葉を聞いたことがあると回答しました。
このことから、マネーロンダリングの知名度は非常に高いことがわかります。
近年、ニュースや新聞でもマネーロンダリングについて取り上げられていることから、言葉だけなら耳にしたことがあるという方は多いのかもしれません。
マネーロンダリングは汚いお金を綺麗にすること
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Q. 以下の行為のうち、マネーロンダリングに該当すると思うものをすべて選んでください。（複数選択可）
今回のアンケートでは6つの行為を提示して、回答者にマネーロンダリングだと思うものをすべて選択してもらいました。
【選択項目】
1. 犯罪で得たお金を他人名義の口座に振り込むこと
2. 違法なお金を何度も送金して出所を隠すこと
3. 麻薬や詐欺で得たお金をカジノで使うこと
4. 犯罪収益で買った高価な品物を転売すること
5. 不正なお金を使って不動産や株式を購入すること
6. 不当に得た収益を海外の銀行に送金すること
割合を見てみると、「2．違法なお金を何度も送金して出所を隠すこと」が最も多く選択されていますが、全項目でそれほど大きな差はありませんでした。
提示した6つの行為はすべてマネーロンダリングに該当し、これらの行為は法律で禁止されています。
さらに、「マネーロンダリングは法律で禁止されていることを知っていますか？」と尋ねたところ、回答者の17.25％が「知らない」と回答しました。
本人確認や取引目的の確認は「詐欺などの犯罪を防ぐため」
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Q. 銀行などでの取引時に、本人確認や取引目的の確認が行われる目的は何だと思いますか？
「銀行などでの取引時に、本人確認や取引目的の確認が行われる目的は何だと思いますか？」という質問に対し、最も多かった回答は「詐欺などの犯罪を防ぐため」でした。
本人確認や取引目的の確認が行われる目的は、詐欺などの犯罪を防ぐためでもありますが、マネーロンダリング対策にも大きく関係しています。
また、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に基づいて実施され、個人情報の保護やテロ資金供与の防止も目的とされています。
詐欺や怪しい勧誘には注意しよう
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Q. マネーロンダリングを防ぐために、個人としてどのような対策ができると思いますか？
「マネーロンダリングを防ぐために、個人としてどのような対策ができると思いますか？ 」という質問に対し、「詐欺や怪しい勧誘には注意する」が14.00％と最も多い回答に。
実際に、「報酬の良い副業の話が実はマネーロンダリングだった」というケースも少なくありません。
他にも「口座情報や個人情報の管理を徹底する」や「口座売買などの犯罪に加担しない」、「怪しいと感じたら相談・通報する」といった回答も。
78.25％が「犯罪活動の手助けとなる」を選択
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Q. マネーロンダリングが社会に与える5つの影響のうち、最も深刻だと思うものはどれですか？
アンケートの結果、マネーロンダリングが与える最も深刻な影響として、回答者の78.25％が「犯罪活動の手助けとなる」と回答。
このことから、経済活動や金融システムへの影響よりも、犯罪活動が活発化することに対して懸念していることがわかります。
一方で、最も直接的な影響を受けるであろう「企業や市民の活動が妨げられる」という項目は、2.00%という結果に。
犯罪活動で日常が脅かされる可能性を考えると、最も深刻といっても過言ではないのかもしれません。
調査結果
・約9割がマネーロンダリングを知っている
・最も深刻な影響は「犯罪活動の手助けとなる」が78.25％
・約7割がマネーロンダリングへ関心を持っている
今回のアンケートでは、マネーロンダリングに対する認識度について調査しました。
「アンケートを回答してみて、マネーロンダリングについてもっと知りたいと思いましたか？」という項目では、約7割が「はい」と回答。
マネーロンダリングに限らず、正しい知識を身につけることによって防げる金融犯罪はたくさんあります。
将来の犯罪を未然に防ぎ、安心安全な暮らしを守るためにも、社会全体で金融リテラシーを向上させていきましょう。
ゼニエモンでは今回のアンケートによる結果をもっと詳しく掲載しています。
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