株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望）が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（ https://www.legalon-cloud.com/）にて、マターマネジメントモジュールに法務相談や契約審査の依頼をする方向けアカウントである「スタンダードライセンス」をリリースしました。これにより、法務担当者は依頼者からの進捗確認に費やす時間が削減され、契約審査や法務相談といった本来の法務業務に注力することが可能です。
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■「スタンダードライセンス」について
法務相談や契約審査など、法務に依頼をする方向けのアカウント「スタンダードライセンス」では、「LegalOn Cloud」のマターマネジメントモジュールに格納された過去の案件や現在依頼中の案件の進捗を確認することが可能です。
「スタンダードライセンス」のリリースにより、依頼者は契約審査の進捗をリアルタイムで把握できるだけでなく、過去に法務に依頼された案件を参考にすることで法務への相談内容を精査することも可能になります。また、法務担当者も、依頼者からの進捗確認の問い合わせが減少することで、相談そのものに対応すべき時間を使うことができるようになり、法務相談や契約審査の対応スピードや質の向上にもつながります。
■依頼者への回答の迅速化と法務部門の負担軽減を実現
事業部門などの依頼者は、契約締結や顧客対応のスピードを重視しているため、法務部門による契約書審査や法務相談の早期対応を期待しています。依頼者側は、依頼後の進捗が不透明な状態になると、確認の問い合わせを行いますが、法務部門では問い合わせ対応が重なり、結果として依頼処理の遅延を招くことがあります。
また、依頼者は過去の類似案件を参考にすることで依頼の内容をわかりやすいものにし、早期の対応を促そうとすることもありますが、相談案件が共有されていないなどの理由で適切な案件を見つけることができず、効率化が図れないという課題もあります。
「LegalOn Cloud」の「スタンダードライセンス」を導入することで、依頼者は進捗状況をリアルタイムで把握し、過去の事例を活用した高品質な依頼が可能となります。これにより、法務部門の業務負担を軽減し、契約審査のスピード向上に貢献します。
■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）
これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理します。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は7,000社を突破しています。 （2025年4月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・本社：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
・資本金：178.5億円（資本準備金等含む）
