おたくま経済新聞

基幹業務システムのモダン化に向け、OCIの採用を決定

東京 ― 2025年4月2日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は、北海道札幌市（市長：秋元 克広）が運用する標準化対象の基幹業務システムの一部である住民情報系システム（住民基本台帳、個人住民税、障害者福祉、介護保険など32業務）を、ガバメントクラウドに選定されたクラウドサービスである「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を採用したことを発表します。

札幌市は、北海道全体の人口約４割にあたる195万人以上を抱え、市町村では4番目の人口規模を誇る政令指定都市です。2010年度から旧来の汎用機におけるプログラムの老朽化・複雑化により維持費用が増加してきたため、「新基幹系情報システムの再構築事業」を実施し、基幹系システムの再構築を行いました。再構築にあたっては、オープンで中立的な技術を用いて発注者の主体性を確保する方針を掲げて、札幌総合情報センター（代表取締役社長　小角　武嗣）（以下、「SNET」）とソフトウェア利用契約を締結して、住民基本台帳系、税系、保険系、福祉系など多岐にわたる分野の基幹系システムを刷新しました。その一環で、オラクルのデータベース・プラットフォーム「Oracle Exadata Database Machine」を採用し、2012年7月から新基幹系情報システムの共通基盤として稼働しています。

札幌市がOCIを採用した主な理由は以下のとおりです：
- コスト優位性：OCIの課金形態が円建てで、他社クラウドサービスと比較しコスト効果が高いため調達コストを抑制できる点。
- 高い親和性：OCIのデータベース・アーキテクチャーが既存の「Oracle Exadata」および「Oracle Database」と高い互換性を持ち、移行期間を短縮できる点。
- 総合支援体制：2012年の「Oracle Exadata」稼働以来、大規模ミッションクリティカル・システムの設計から運用までを支援する日本オラクルのコンサルティング・サービス部門のノウハウが利用可能である点。

札幌市は2023年、「地方公共団体情報システム標準化」の取り組みとして、ガバメントクラウド利用を積極的に推進するため、現行の基幹系情報システムをベースにしたSNET改修による標準準拠パッケージを採用することとし、札幌市とSNETで上記の観点によりクラウド事業者の選定を開始。この度、OCIを採用することを決定しました。2025年から順次移行を開始し、将来的なアプリケーションのモダン化を視野に入れた取り組みを進めます。今後は、札幌市・SNET・日本オラクルが連携し、移行を着実に推進することで、政府が掲げるコスト削減、住民利便性の向上、行政運営の効率化を実現していきます。なお、本プロジェクトの大きな特長として自治体がクラウド事業者の選定に積極的に関わることは市場として先進的な事例となります。

札幌市 デジタル戦略推進局 情報システム部　システム管理課長　黒澤　公輝氏からのコメント：
「札幌市では、行政事務の効率化や住民サービスの向上を目的に、基幹業務システムの標準化とクラウド移行に取り組んでいます。この度、OCIを採用することで、既存システムとの高い親和性とコスト削減を両立し、より迅速な移行が可能になると期待しています。今後も、日本オラクルとの連携を深め、住民の皆様にとってより利便性の高い行政サービスの提供を目指してまいります。」

札幌総合情報センター株式会社　情報システム事業本部　システム運用課長　飯塚　奏一郎氏からのコメント：
「当社が札幌市様へ提供している基幹系情報システムは『Oracle Exadata』向けに最適化したシステムとなります。ガバメントクラウドへの移行後も現在の品質を維持するためには『Oracle Exadata』の継続利用と日本オラクルのコンサルティング力が不可欠と考えており、札幌市様の標準化・クラウド移行プロジェクトを成功に導けるよう、日本オラクルと密に連携し進めて参りたいと思います。」

日本オラクル株式会社 常務執行役員 クラウド事業統括　公共・社会基盤営業統括 本多 充からのコメント：
「札幌市がガバメントクラウドにOCIを採用いただいたことを、大変光栄に思います。これまで『Oracle Exadata Database Machine』を活用した基幹システムの運用を通じて築いてきた信頼と実績に加え、OCIの圧倒的なコストパフォーマンスが評価されたものと考えています。日本オラクルは今後も、札幌市との連携を強化し、移行プロセスを着実に支援することで、住民サービスの向上と行政運営の効率化に貢献してまいります。」

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

商標
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