おたくま経済新聞

横浜市では、2024年度に社会的養護自立支援実態把握事業を行い、社会的養護経験者の措置受託者、学識経験者、社会的養護経験者で構成される横浜市社会的養護自立支援協議会を立ち上げ、社会的養護経験者の支援ニーズ等を把握するためのアンケート調査を実施しました。

【横浜市社会的養護自立支援協議会のまとめ】
１. 調査で得られた結果をもとに、具体的な自立支援の手法等を行政や施設等で議論するなどして、共通の自立支援の仕組みづくりを行うこと
２. 定期的に自立支援の現状把握を行い、検証機能を継続していくこと
３. 調査に回答しなかった（できなかった）者に焦点を当てて求められる支援像を検討すること

◆【概要版】令和6年（2024年度）度横浜市社会的養護自立支援実態把握事業_報告書　→　こちら（PDF）
◆令和6年（2024年度）年度横浜市社会的養護自立支援実態把握事業_報告書　→　こちら（PDF）


【令和6年度 横浜市社会的養護自立支援実態把握事業の概要】
▶事業主体：横浜市
▶事業目的：横浜市管轄の社会的養護経験者の支援ニーズ等を把握するための実態調査を行い、社会的養護経験者の課題や困難に対して、効果的な自立支援が提供されるための環境整備を行い、今後の自立支援につなげる。
▶調査対象の施設等：児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、里親、ファミリーホーム、自立援助ホーム
▶実施した調査
　１.退所者調査：調査対象施設を措置解除された本人記入調査
　２.入所者調査：調査対象施設に措置( 委託) 中の本人記入調査
　３.施設等調査：１.および２.の調査対象者を措置受託経験した、措置受託施設等