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2025年5月14日
カタリスト投資顧問株式会社
住友電設株式会社（1949）に対する株主提案について
カタリスト投資顧問株式会社（以下「当社」）は、当社が投資助言を行う国内投資信託であるマネックス・アクティビスト・マザーファンド（以下「MAMF」）及びケイマン籍の会社型投資信託であるJapan Catalyst Fund（以下「JCF」）を通じて、日本企業にエンゲージメントを行っております。
当社は、長期的な視点を持ってMAMF及びJCFの重要投資先である住友電設株式会社（以下「住友電設」）にエンゲージメント活動を行って参りました。この度、当社が投資助言を行うMAMFが、2025年6月開催予定の住友電設第100期定時株主総会における議案について、別紙の株主提案を行いました。
以上
※本株主提案は、MAMFの代理人であるマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下、「MAM」）が行っており、当社はMAMに対して株主提案の支援を行っております。
（別紙）
※以下の株主提案書において、「提案者」はマネックス・アセットマネジメント株式会社、「当社」は住友電設株式会社をそれぞれ指します。
株主提案書（本文のみ）
以下の議案において記載する会社数値は全て連結計算書類に基づいている。
- 提案する議案：剰余金処分の件
(1)議案の要領：
年間の配当金総額が純資産の6%に相当する金額となるよう、以下の通り剰余金を処分する。
本議案は、本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分に関する議案を提案する場合には、同提案とは独立して追加で提案するものである。
ア 配当財産の種類
金銭
イ 1株当たり配当額
金124円から、本定時株主総会に当社取締役会が提案し本定時株主総会において承認された当社普通株式1株当たりの剰余金配当額を控除した金額
第100期における期首1株当たり純資産と期末1株当たり純資産の合計を2で除した金額に0.06を乗じ、小数点以下を切り捨てた金額から60円を差し引いた金額（以下、「純資産配当率6％相当額」という。）が124円と異なる場合は冒頭の124円を純資産配当率6％相当額に読み替える。
ウ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき上記イの1株当たり配当額（配当金総額は、1株当たり配当額に2025年3月31日現在の当社発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を乗じて算出した金額）
エ 剰余金の配当が効力を生ずる日
本定時株主総会の日
オ 配当金支払開始日
本定時株主総会の日の翌営業日から起算して、3週間後の日
(2)提案の理由：
東京証券取引所の「市場区分見直しのフォローアップ会議」における議論を踏まえ、上場企業において、資本政策の見直しや少数株主保護の取り組みが進んでいます。当社は親子上場の状態にあるため、少数株主にとって公正な資本政策が検討・実行されていない懸念があります。
本提案は、少数株主にとって公正と言える最低限の資本規律を意識し、純資産配当率（DOE）6%相当の配当支払いを企図するものです。
当社の事業は人的資本の活用を中心としたアセットライトなビジネスであり、大規模な設備投資を必要としません。事業特性や収益性の高さ、人手不足を背景とする良好な事業環境を踏まえれば、これ以上の株主資本の積み増しは不要です。
現行の株主還元方針が維持されれば、株主資本の増加によりROEの低下が見込まれます。ROEを維持する最低限の水準としてDOE6％（配当性向では60％に相当）が適当と考えます。
