GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社の連結会社で、不動産賃貸領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するGMO ReTech株式会社（代表取締役社長：鈴木 明人 以下、GMO ReTech）が提供する不動産テックサービスブランド「GMO賃貸DX」が、このたびIT導入支援事務局により「サービス等生産性向上IT導入支援事業（以下、「IT導入補助金2025」）」の対象となるITツールとして認定されました。
これにより、対象となる不動産管理会社は「GMO賃貸DX」を導入する際、最大で年間利用料合計額の2/3（上限350万円／2年分）にあたる補助金の交付を申請することが可能となります。
本補助金制度は、インボイス制度への対応や企業間取引のデジタル化を強力に推進するためのITツールを導入する中小企業・小規模事業者等が対象となります（※1）。GMO ReTechでは、事業者が導入を円滑に進められるよう、申請をサポートする体制も整備しています。
（※1）交付には審査があります。管理戸数やオプションサービスにより、年間利用料合計額、補助金額は異なります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4850/136-4850-58af91c7177cb8a84704c1bbdb1edcaf-1920x1005.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【「IT導入補助金2025」の認定について】（URL：https://it-shien.smrj.go.jp/）】
「IT導入補助金2025」は、経済産業省（中小企業庁）が管轄する補助金制度です。中小企業・小規模事業者等の業務効率化・売上アップのサポートを目的に、ITツール導入にかかる費用の一部を補助するために設けられています。
GMO ReTechは、「GMO賃貸DX」として『GMO賃貸DX オーナーアプリ』『GMO賃貸DX 入居者アプリ』『GMO賃貸DX オーナーCRM』を提供し、不動産管理会社におけるDXを推進するサービスを展開しています。今回、これらのサービスが「IT導入補助金2025」の対象に認定されたことにより、不動産管理会社は、初期費用を抑えながら、各サービスを導入いただくことが可能となりました。
【「GMO賃貸DX」ついて】
不動産管理会社向けのDXプラットフォームです。アプリやCRMツールを通じて、オーナーや入居者とのコミュニケーションや情報発信、契約などが可能です。以下の3種類のツールが、このたび、IT補助金の対象となります。
■『GMO賃貸DX オーナーアプリ』
不動産管理会社向けオーナーアプリです。オーナーとの情報伝達をより効率的に実施できるようになることで、オーナーへの提案やサービス提供に注力することが可能になり、オーナー満足度向上を実現します。
＜主な機能＞
・収支報告書のオンライン化
・チャット機能
・ワークフロー機能
・建物診断レポート機能
・巡回点検報告機能
・電子契約
■『GMO賃貸DX 入居者アプリ』
不動産管理会社向け入居者アプリです。入居時から入居中、退去に至るまで一貫して対応可能。入居者対応をDXし、管理業務の生産性向上を実現します。
＜主な機能＞
・入居時チェック機能
・チャット機能
・FAQ機能
・電子契約
・広告配信機能
・解約申請機能
・住み替え相談
■『GMO賃貸DX オーナーCRM』
不動産オーナー管理に特化した不動産管理会社向けCRMツールです。オーナーの資産や不動産管理会社とオーナーの対応履歴を一元化することで、業務改善に加え、不動産管理会社の売上とオーナーの資産最大化を実現します。
＜主な機能＞
・顧客情報の管理（オーナー情報、修繕履歴、金融資産情報、家族構成・家系図等）
・活動履歴の管理
・タスク管理
【申請サポート体制について】
中小企業・小規模事業者においては、人手不足により、申請業務が負担となるケースがあります。こうした背景を受け、GMO ReTechでは、不動産管理会社のITツール導入を円滑に進められるよう、累計申請件数12,000件以上の実績を誇る申請サポート会社と提携いたしました。これにより、補助金の申請に必要な書類作成などの一部手続きをバックアップする体制を整えております。
【「IT導入補助金2025」の詳細とスケジュール】（URL：https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/）
■インボイス枠（インボイス対応類型）
対象ツール：『GMO賃貸DX オーナーアプリ』
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4850/136-4850-29c8ba5a617098cb5619c68e82a86055-930x242.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■2次締切分
締切日：2025年6月16日 (月)
交付決定日：2025年7月24日 (木) (予定)
■3次締切分
締切日：2025年7月18日 (金)
交付決定日：2025年9月2日 (火) (予定)
■通常枠
対象ツール：『GMO賃貸DX 入居者アプリ』『GMO賃貸DX オーナーCRM』
[表: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/4850_1_21c9a16b5dbf5fd11b4d442d3394a0e3.jpg ]
（※2）3か月以上、地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が全従業員の30パーセント以上であることを示した場合は、2／3以内
■2次締切分
締切日：2025年6月16日 (月)
交付決定日：2025年7月24日 (木) (予定)
■3次締切分
締切日：2025年7月18日 (金)
交付決定日：2025年9月2日 (火) (予定)
※詳細は公式サイトをご確認ください
【GMO ReTech株式会社について】
GMO ReTechは「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」のもと、『GMO賃貸DX オーナーアプリ』『GMO賃貸DX 入居者アプリ』『GMO賃貸DX オーナーCRM』を提供し、不動産賃貸領域におけるDXを推進するサービスを展開しています。『GMO賃貸DX』を通じて、今後も賃貸運営に関する煩雑な業務や手仕事による業務をいかに楽にしていくかを追求したサービスを展開してまいります。
■参考
・不動産管理会社向けDXプラットフォーム「GMO賃貸DX」
URL：https://chintaidx.com/
・不動産管理会社向けオーナーアプリ『GMO賃貸DX オーナーアプリ』
URL：https://chintaidx.com/owner/
・不動産管理会社向け入居者アプリ『GMO賃貸DX 入居者アプリ』
URL：https://chintaidx.com/resident/
・不動産管理会社向けオーナーCRM『GMO賃貸DX オーナーCRM』
URL：https://chintaidx.com/ownercrm/
・不動産賃貸のDXマガジン「GMO賃貸DX WEBメディア」
URL：https://chintaidx.com/media/
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4850/136-4850-ec90d70cc7b1a25fde58e928d105a0ab-469x56.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
以上
【本件に関するお問い合わせ先】
●GMO ReTech株式会社 営業部
TEL：03-6416-5500 FAX：03-5489-6371
E-mail：sales@gmoretech.com
【GMO ReTech株式会社】（URL：https://gmoretech.com/）
会社名 GMO ReTech株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 鈴木 明人
事業内容
AIで未来を創る賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業
資本金 1億円
【GMO TECH株式会社】（URL：https://gmotech.jp/）
会社名 GMO TECH株式会社 （東証グロース市場 証券コード：6026）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 鈴木 明人
事業内容 AIで未来を創る
1. インターネット集客事業
2. WebマーケティングDX事業
3. SaaS DX事業
4. インターネットメディア事業
5. 上記を含むインターネット事業全般
資本金 1億円（2024年12月末時点）
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証 プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
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