任意団体「教育改革国民運動」推進委員会（事務局長：大久保 秀夫）は、2025年5月12日、渋沢ホール（千代田区丸の内）にて「若者が未来に希望を持てる明るい日本を創るシンポジウム」を開催しました。当日は教育関係者・企業関係者を含む約200名が来場し、人口減少や生成AIの時代における教育制度のあるべき姿について、経済界・教育界からの提言が交わされました。また、教育改革国民運動の事務局長であり、経済界でありながらも広く教育支援に携わる大久保 秀夫が登壇し、大学教育制度全体の構造転換に向けた重点提言を発表しました。
■教育改革国民運動のホームページ：https://kyouiku-kaikaku.jp/
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（写真右）「教育改革国民運動」事務局長：大久保 秀夫、（左）事務局員：土居 征夫
人口減少や生成AIの進展など、日本社会は急速な変化の渦中にあります。しかし現行の教育制度は依然として知識偏重型にとどまり、創造性や人間力を育む仕組みが不足しています。教育改革国民運動は、大学入試改革を“チョークポイント”と捉え、教育の再定義と社会全体の意識変革を提唱。経済界・教育界・地域社会が連携し、次世代が希望を持てる社会の実現を目指す第一歩として本シンポジウムを開催しました。
教育改革国民運動の事務局長・大久保 秀夫 による提言内容
当団体の事務局長・大久保 秀夫は現代日本の教育制度が経済や社会と乖離している現状に強い危機感を示しました。義務教育段階では国際的に高い学力水準を維持しているものの、大学入学以降は学修時間が短く、社会で必要とされる「創造的思考力」や「人間力」とのギャップが広がっていると指摘。加えて、創造性やホスピタリティ、マネジメントといった、AIでは代替できない人間特有の力を育てる環境が整っていないことにも警鐘を鳴らしました。なかでも偏差値至上主義が及ぼす心理的圧力については、学生の自己肯定感を著しく損ない、長期にわたりウェルビーイングを阻害していると問題提起。社会全体が“偏差値による序列”に囚われるなか、子どもたちが試験のためだけに膨大な時間を費やす構図に疑問を呈し、制度そのものの見直しを訴えました。
こうした現状を踏まえ、大久保は「大学入試改革」を教育再構築の突破口として位置づけます。面接などを通じて学生の将来像や目的意識を評価し、それに応じた教育環境を整えることで、若者一人ひとりの成長と幸福につながるだけでなく、小中高を含む教育全体に好影響が波及する可能性があると語りました。偏差値偏重の価値観からの脱却は、教育に関わるあらゆる領域における意識改革の起点にもなり得ます。
また同運動の本質は、特定の制度改正を求めるのではなく、「教育をどう変えるべきか」を社会全体が“自分ごと”として捉え直すことにあると明言。ESGやハラスメントといったテーマがかつて意識されていなかったにもかかわらず、今では社会の行動規範として定着したように、教育においても一人ひとりの意識変革が大きな変化を生み出すと述べました。
最後に、「本シンポジウムが意識の転換点となり、現場での具体的な行動につながっていくことを心から期待している」と結び、教育の未来に向けた共創の輪を広げるため、メディアにも積極的な発信協力を呼びかけました。
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ゲスト登壇者による基調講演内容
なお、基調講演では、人口戦略会議 議長・三村 明夫氏が「日本が直面する最大の構造的課題は人口減少である」と述べ、国の将来を左右する深刻な問題として強く警鐘を鳴らしました。2100年には人口が現在の半分にまで減少し、高齢化率は40％に達するとの推計を提示しつつ、社会・経済・地域に及ぼす影響の深刻さに言及。特に、若年女性人口の激減により消滅の危機に瀕する自治体の存在に対しては、強い懸念を示しています。また、これまでの対策については「危機意識の共有」「若い世代の視点」「現世代の責任意識」が欠けていたとし、政治を動かすには国民運動による後押しが不可欠だと訴えました。教育改革国民運動に対しては、「過去から学ぶ」基礎的学力の向上、「生きる力」を育む教育の充実、そして人口減少と同様に“自分事”として捉える危機意識の共有を求め、強い期待を寄せられました。
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人口戦略会議 議長・三村 明夫氏
さらに、基調講演の後半では東京大学名誉教授・坂村 健氏が登壇し、生成AIの急速な進化が大学教育に本質的な変革を迫っていると指摘。AIは知識の再構成や問題解決には優れるものの、価値判断や欲求を元にしたイノベーションといった領域は人間にしか担えないとし、これからの教育には「問題設定力」「批判的思考力」「創造力」の育成が不可欠だと強調しました。記憶偏重の教育からの転換、個別最適化された学習支援、評価基準の見直し、教員の役割再定義などを挙げ、改革の方向性を具体的に示しています。
特に、偏差値で大学を選ぶ風潮や、入学後に学びを止めてしまう学生の実態に触れ、「入試・カリキュラム・卒業評価」の三位一体での改革が必要だと訴えました。これは、教育改革国民運動が掲げる「大学入試改革」「卒業の厳格化」「偏差値教育からの脱却」と深く呼応し、AI時代にふさわしい人間力重視の教育の方向性を明確に示す講演となりました。
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東京大学 名誉教授・坂村 健氏
今後も教育改革国民運動は、大学入試改革を起点に人間力や創造性を育む教育への転換を提唱し、社会全体の意識変革を促す活動を継続していきます。今後は、様々な形での提言の発信を通じて賛同者の輪を広げ、教育現場に限らず企業・地域・家庭を巻き込んだ社会全体での改革推進を目指します。
▼登壇者プロフィール
【基調講演】
人口戦略会議 議長、日本製鉄株式会社 名誉会長、日本商工会議所・東京商工会議所 名誉会頭
三村 明夫（みむら あきお）氏
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1963年東京大学経済学部卒業後、日本製鉄の前身である富士製鐵に入社。1972年ハーバードビジネススクール卒業（MBA）、新日本製鐵社長・会長を歴任。この間、産業構造の転換による大型リストラや巨大企業ミタル・スチールへの対抗、業界再編などの難局を乗り越え、世界をリードする鉄鋼メーカーへと成長させた。また、日本商工会議所・東京商工会議所の会頭を9年間務め、経済団体の長としても経済界をリード。その他、中央教育審議会会長、経済財政諮問会議民間議員、資源エネルギー調査会会長などを歴任。現在は、日本製鉄名誉会長、日本商工会議所・東京商工会議所名誉会頭、日本原子力産業協会会長を務めるほか、人口戦略会議議長として、2100年を見据えた安定的で成長力のある「8,000万人国家」を目指し、日本社会への働きかけを行っている。
東京大学 名誉教授
坂村 健（さかむら けん）氏
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慶応義塾大学大学院工学研究科博士課程修了、工学博士。1984年からオープンなコンピュータアーキテクチャTRONを構築。TRONはIEEE（米国電気電子学会）標準組込OS IEEE2050-2018としてデジタル機器、家電製品、車のエンジン制御、ロケット、宇宙機の制御など世界中で多数使われており、2023年「TRONリアルタイムOS ファミリー」 がIEEE Milestone として認定された。また、2024年「TRON電脳住宅」 が、IEEE Milestone認定された。2015年にはITU（国際電気通信連合）創設150周年を記念して、情報通信のイノベーション、促進、発展を通じて、世界中の人々の生活向上に多大な功績のあった世界の6人の中の一人に選ばれる。2017年、文芸理それぞれの専門を生かして連携できる人材育成のための新しい学部NIAD(東洋大学情報連携学部)を創設、学部長に就任。現在は、東京大学 名誉教授、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所 所長、INIAD cHUB(東洋大学情報連携学学術実業連携機構) 機構長。IEEEライフ・フェロー、ゴールデンコアメンバー。
【当団体の活動方針発表】
教育改革国民運動 事務局長
大久保 秀夫（おおくぼ ひでお）
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1954年、東京都生まれ。國學院大學法学部卒業。複数の企業を経て1980年、26歳で新日本工販株式会社（現在の株式会社フォーバル-東京証券取引所 スタンダード市場）を設立、代表取締役に就任。ビジネスフォン販売に初めてリースを導入し、業界初の10年間無料メンテナンスを実施し電話機市場に革新をもたらす。1988年、創業後8年2カ月という日本最短記録で史上最年少（ともに当時）の若さで店頭登録銘柄として株式を公開。同年、社団法人ニュービジネス協議会から「第1回アントレプレナー大賞」を受賞。その後も、情報通信業界で数々の挑戦を続け、従業員数国内2,367名、海外264名（2024年3月末現在）、法人クライアント数10万社、上場会社3社を含むグループ企業38社を抱える企業グループに成長させた。2010年、社長職を退き、代表取締役会長に就任。会長職の傍ら、講演・執筆、国内外を問わずさまざまな社会活動に従事。「公益財団法人CIESF（シーセフ）」理事長、東京商工会議所特別顧問なども務めている。『世界最高の人材を育てる「気づき」の教育』（アチーブメント出版）、『いま、中小企業経営者に必要なこと』（クロスメディア・パブリッシング）など著書多数。
■教育改革国民運動について
事務局：教育改革国民運動 推進委員会 事務局
事務局長：大久保 秀夫
活動内容：新しい大学の在り方、新しい大学入試改革を実現するための国民運動を展開。
ホームページ：https://kyouiku-kaikaku.jp/
メール：info＠kyouiku-kaikaku.jp
連絡先：070-5460-0888
