おたくま経済新聞

　脱炭素社会の実現に向けては、大企業はもちろんのこと、市内企業の99．6％を占める中小企業の皆様にも脱炭素化に取り組んでいただくことが重要です。
　令和６年６月に創設した「脱炭素取組宣言」は、すでに5，000者を超える皆様に宣言いただいており、宣言をきっかけとしてさらなる脱炭素化に取り組んでいただけるよう、市内中小企業の皆様の省エネルギー診断受診に係る経費を補助する「省エネ診断支援補助金」をご用意しました。
　このたび、この「省エネ診断支援補助金」について、対象を一部拡大し、令和７年度分の申請受付を開始します。

【令和７年度　横浜市省エネ診断支援補助金の概要】
■対象者
　経済産業省資源エネルギー庁が実施する「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」における、省エネ診断を受診した事業者のうち、
　（１）　横浜市内に事業所を有する中小企業者
　（２）　会社法上の会社に該当しないもので、横浜市内に事業所を有する事業者
　※対象者が令和６年度と比べて一部拡大！　市内に「本社を有する」→「事業所を有する」

■補助率・上限
　補助率：補助対象経費の10/10（※消費税及び地方消費税相当額はご負担いただきます）
　補助上限：50，000円

■受付期間
　受付中～令和８年２月28日（土）
　※予算上限に達した場合には、期日前に受付を締め切ることがあります。

■申込方法
　横浜市電子申請・届出システムからお申し込みください。
　補助金の詳細は、ホームページをご確認ください。
　https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/shoenehojokin.html