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Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder&CEO：種田 毅、Co-Founder&Co-CEO：三浦 友見）は、サステナビリティ経営を担う方々が持続可能な未来に向けたビジョンと先見力を育むことを目的として、レポート・シリーズ「Lively’s Compass for Sustainability 」を開始しました。国内外の専門家の知見をもとに、注目が高まるサステナビリティ関連テーマを取り上げ、企業の持続的成長に向けた経営判断に活かせる視点を、わかりやすく整理してお届けします。
初回レポート「デジタル製品パスポート（DPP*）とは何か：日本企業への影響と戦略的対応」を、Livelyのコーポレートサイトにて公開しました。
本レポートでは、2026年よりEUで段階的に導入が予定されているDPPについて、日本企業が対応すべきポイントや、ビジネスに及ぼす中長期的な影響を、事例や図表を交えながら、体系的かつ包括的に解説しています。
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*DPP（Digital Product Passport）は、EUが2026年から段階的に導入を予定している制度で、循環経済やグリーンディール政策の一環として位置づけられています。製品の素材や環境負荷、廃棄方法などのライフサイクル情報を一元的に可視化し、サプライチェーンの透明性を高めることで、企業や消費者の持続可能な選択を後押しする仕組みです。
Livelyからのコメント
Livelyは、レポート・シリーズ「Lively’s Compass for Sustainability」を通じて、複雑化する潮流を整理し、企業が自らの価値を見直し、持続可能な社会の実現に向けた具体的なアクションにつながる視点を提供します。
初回のテーマであるDPPは、EU内の制度にとどまらず、グローバルなトレーサビリティの基盤として注目されています。本レポートでは、DPPの制度設計を丁寧に整理し、日本企業が競争力強化の契機として活用できるような示唆をまとめました。
DPPへの対応を検討中の方、あるいは新たな価値創出の機会と捉えている方にとって、本レポートが実践のヒントとなれば幸いです。
Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 ：Lively合同会社
本社 ：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 5F
設立 ：2022年12月12日
代表 ：種田 毅、三浦 友見
事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクト など
コーポレートサイト：https://livelyjp.com/
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/livelyjp/
Instagram：https://www.instagram.com/lively.jp/
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