セキュリティ・トークン（以下、ST）/デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：ジェイ・フランシスコ・フローレス、以下「Securitize」）は、グループ内にて総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、モール型ショッピングセンター「アピタ」、総合スーパー「ピアゴ」等を運営する、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下PPIH）が発行を予定しているセキュリティートークン社債（以下、デジタル社債）において、Securitizeプラットフォーム（以下「Securitize PF」）が採用されたことをお知らせします。
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※ 本リリースはSecuritizeの活動を紹介することを目的としたものです。Securitizeは日本では証券業を行っておらず、特定の商品への投資勧誘、アドバイスを提供するものではありません。
■スキーム図
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■Securitizeの役割
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本デジタル社債の販売・発行においては、Securitize PFが活用されます。
Securitize PFの導入により、デジタル証券の販売から償還までの一連の業務を包括的に支援することが可能となり、事業会社による自己募集の円滑な実施を後押しします。
今回の利用方法の特徴として、投資家登録の際に販売対象であることを確認するため、UCSネットサーブとのシステム連携を通じて、投資家がmajica番号付帯のUCSカード会員であることを自動的に確認するプロセスを導入しています。
また、投資家の同意を得たうえで、UCSネットサーブからPPIHの販売システムへ個人情報を安全に連携することで、投資家はそれらの入力作業を省略し、スムーズな登録が可能となります。
■Securitize Japan カントリーヘッド 小林英至のコメント
企業はこの最先端モデルを通して、お客様との距離・結びつきを強化し、応援、共感を通して顧客エンゲージメント強化を図ることができます。更に、お客さまの「ファン」、「推し」など自分の価値観の表現・参加の場を提供し、新たな価値創造の世界にも拡張することができます。このような革新的取り組みでPPIHとご一緒できたことを嬉しく思います。この取り組みがデジタル証券の利用企業、投資家、マーケット参加者の拡大に繋がり、日本の金融・資本市場の効率化、更には日本企業の国際競争力強化に貢献できればと思います。
■ Securitizeについて
Securitize, Inc.は2017年に米国で設立された大手デジタル証券会社(*1)で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。企業には法令に準拠した資金調達と株主管理サービスを、投資家にはオルタナティブ資産への投資機会を提供しており、3,000社以上の企業と120万人の投資家を有しています。Securitize, Inc.は子会社のSecuritize, LLCおよびSecurities Markets, LLC、Pacific Stock Transferから構成されます。Securitize, LLC は、米国でSEC登録のトランスファーエージェントです。Securitize Markets, LLCはSEC登録のブローカーディーラーで、FINRA及びSIPCに加入する代替取引システム（ATS）提供業者です。詳しくは https://www.securitize.io をご覧ください。
■ Securitize Japan株式会社 概要
会社名 ：Securitize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）
所在地 ：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者 ：代表取締役 ジェイ・フランシスコ・フローレス
事業内容 ：デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月 ：2018年9月
ウェブサイト：https://www.securitize.co.jp/
(*1)Securitizeは、日本において証券業は行っておりません。
