AIを活用した売り手特化のM&Aサービス『RISONAL（リソナル）』を運営するオーナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：作田 隆吉、以下「オーナーズ」）は、全国の経営者を対象に「社内承継に関する調査」を実施し、1,252名から回答を得ました。
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【調査結果 概要】
・社内承継に対して7割以上が「検討経験あり」または「関心あり」
・事業承継の優先順位1位「社内承継」、2位「M&A」
・社内承継の最大の壁は後継者の「株式取得資金」と「適格性への不安」
・約7割が“想いと現実のギャップ”を実感、社内承継の困難さが浮き彫りに
・支援ニーズは「役職員を主体とする経営体制の維持」と「株式譲渡スキーム」。体制と資金の課題が浮上
・事業承継で重視されるのは「関係者との信頼」「理念継承」「財務安定」
【調査結果 詳細】
◼️社内承継に対して7割以上が「検討経験あり」または「関心あり」
社内承継を検討したことがあるか尋ねたところ、「具体的に検討したことがある／検討中である」が31.6％、「関心はあるが検討経験なし」が21.7％、「検討中だったが保留」が14.9％となり、社内承継を検討した方および関心のある方が、合計で7割以上にのぼりました（n=1,252/事業承継を考えている経営者）。
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※ここからは、社内承継を検討したことがある、または関心があると回答した方の中から、200名にアンケートを実施しました。
◼️事業承継の優先順位1位は「社内承継」。親族への承継やM&Aよりも支持
事業承継の優先順位について尋ねたところ、「社内の人材へ承継」が50.0％と最多で、「親族への承継」が23.5％、「M&A」が19.5％と続きました。この結果から、経営者の多くが、信頼する社内人材への承継を理想と考えていることが明らかになりました（n=200）。
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◼️社内承継が困難な場合、約半数がM&Aを検討
社内承継が難しい場合の次の選択肢を尋ねたところ、「M&Aなどによる外部承継」が48.0％、「親族への承継」が21.0％、「清算・閉業」が9.0％となりました（n=100/社内承継が最優先と回答した方）。
M&Aなどによる外部承継：48.0％
親族への承継：21.0％
事業の清算・閉業：9.0％
まだ次の選択肢は考えていない：22.0％
◼️社内承継の最大の壁は後継者の「株式取得資金」と「適格性への不安」
社内承継における課題を尋ねたところ、「後継者候補の経営者としての適格性に不安がある」が37.5％で最も多く、「株式を買い取るための資金が後継者にない」が32.0％と続きました（n=200）。
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◼️約7割が“想いと現実のギャップ”を実感、社内承継の困難さが浮き彫りに
「社内の人に継いでほしい」という想いと実現可能性について尋ねたところ、67.6％が理想と現実にギャップを感じていました（n=179/社内承継を検討したことがある方）。
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＜ギャップを感じる理由/一部抜粋＞
・従業員としては優秀だが、経営者としては課題が多いから。
・経営者の債務保証がネックになっているから。
・後継者に経営を学ぼうとする意欲がないから。
・言語化されていない知見やノウハウを継承しづらいから。
＜ギャップを感じない理由/一部抜粋＞
・後継候補が複数おり、比較検討が可能。
・すでに後継者の育成が完了している。
◼️支援ニーズは「社内の後継者らを主体とする経営体制の維持」と「株式譲渡スキーム」。体制と資金の課題が浮上
社内承継に際し、どんな支援スキーム・仕組みがあれば前向きに検討できるか尋ねたところ、「社内の後継者らを主体とする経営体制を支持してくれる安定株主の存在」が39.5％で最も多く、「相応の対価でオーナーの保有株式を譲渡できる仕組み」が38.0％、「後継者の育成支援」が36.0％と続きました（n=200）。
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＜社内承継を前向きに進めるための要望/一部抜粋＞
・経営全般を指導してほしい。
・事業承継の税制が複雑すぎて、よくわからない。
・後継者に多額の借金をさせたくない。もっと現実的な株の譲り方があるといい。
・誰を後継者にするか、自分では判断しきれない。第三者の意見がほしい。
◼️「承継したい社内人材がいる」オーナーは約7割にのぼる
承継したい社内人材の有無を尋ねたところ、「候補者はいるが迷っている」が39.0％、「具体的にいる」が28.5％、「育成を検討したい人物がいる」が21.0％となり、約7割が何らかの形で候補者を有していることがわかりました（n=200）。
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＜社内承継を検討する上での“葛藤”や“難しさ”/一部抜粋＞
・株式の譲渡金額が高額で、交渉が難航しそうだと感じる。
・会社の借入金に対する連帯保証の問題が後継者の障壁になっている。
・社内に“トップになる”という野心や覚悟を持つ人材が少ない。
・従業員としては優秀でも、経営者としての資質は別問題。
◼️事業承継で重視されるのは「関係者との信頼」「理念継承」「財務安定」
事業承継において重要だと思う要素を尋ねたところ、「社員や取引先との信頼関係」が54.5％で最も多く、「経営の理念・文化の継承」が50.0％、「財務的な安定性」が43.0％と続きました。経営基盤の安定と関係性の継続が重視されていることが明らかになりました（n=200）。
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◼️オーナーズ株式会社 代表取締役社長 作田 隆吉 コメント
今回の調査で、中小企業の事業承継が直面する「理想と現実のギャップ」が浮き彫りになりました。経営者の半数が信頼できる社内人材への承継を第一希望に挙げ、その多くが承継したい社内人材が存在すると回答しているにもかかわらず、その実現に大きな壁を感じている点は、日本の中小企業が抱える深刻な課題です。日本の活力を維持する上で看過できない課題です。
これは単に後継者の資質や株式取得資金という表面的な問題にとどまらず、社内承継を円滑に進めるための具体的なファイナンス支援やガバナンス構築といった「仕組み」が社会に不足していることを明確に示しています。経営者の純粋な「想い」が、既存の選択肢だけでは実行へと結びつかない現状は、事業承継支援のあり方そのものに対して、より複雑で多角的なアプローチが必要とされていることを示唆しています。
事業承継が日本経済の重要課題となるなかで、社内承継を“現実的な選択肢”とするためには、経営者の「想い」を受け止め、それを実行へと導く仕組みの整備が求められるでしょう。
【調査概要】
調査名称：社内承継に関する調査
調査機関：Freeasy
調査対象：全国の事業承継を考えている経営者
調査方法：Webアンケート
調査期間：2025年6月19日～6月23日
有効回答数：1,252件
※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります
◼️調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記および当社サイトのリンクの掲載をお願いします。
当社サイト：https://risonal.com
例：「オーナーズの調査によると」「オーナーズ調べ」など
◼️代表プロフィール
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オーナーズ株式会社 代表取締役社長 公認会計士
作田 隆吉（Ryukichi Sakuta）
慶應義塾大学経済学部在学中の2005年、旧公認会計士二次試験に合格。現、EY新日本有限責任監査法人に入社。上場・未上場会社の監査業務を中心に従事。2011年、現・デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社。2013年のデロイト ニューヨークオフィスでの勤務を経て、2015年からはデロイト ロンドンオフィス勤務。Advisory Corporate Finance チームのディレクターとして、日本企業の欧州M&A案件を多数支援。2019年からは東京オフィスにて、スタートアップ・ファイナンス・アドバイザリー事業を統括。国内外の多岐に亘るスタートアップの資金調達やM&A exit、事業開発を支援。中小企業のオーナーに求められているサービスを届け、ひいては中小企業の生産性向上や事業承継といった日本の抱える大きな社会課題に取り組むべく、当社を創業。公認会計士。
◼️オーナーズについて
オーナーズは、顧客の理想を追求することに特化した、次世代のプロフェッショナルM&Aサービス「RISONAL（リソナル）M&A」とその後の資産運用をサポートする「RISONAL（リソナル）WEALTH」を提供しています。これまで大企業やそのオーナーにしか提供されていなかった高いクオリティのサービスを、中小企業に向けて広く展開していきます。
RISONALの専属M&Aエージェント（FA）サービスは、売り手オーナーの利益を守り、最大化することに特化したサービスです。M&A仲介サービスではありません。
人生の一大イベントである事業売却を悔いのないものにするために、公認会計士や投資銀行出身者などで構成される当社の専門チームが、お客様の理想を追求します。
https://risonal.com/
＜会社概要＞
会社名：オーナーズ株式会社
代表：代表取締役社長 公認会計士 作田 隆吉
所在地：東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー16階
事業内容：専属M&Aエージェントサービス、資産運用支援サービス（含む金融商品仲介業）
コーポレートサイトURL：https://owners-ma.jp
サービスサイトURL：https://risonal.com/
◼️本件に関する連絡先
オーナーズ株式会社 PR事務局
担当：木村
メール：info@owners-ma.jp
