ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、外国人就労管理システム「GPASS」において、新たにグループ管理機能を提供します。本機能により、人材派遣、特定技能制度、技能実習制度、グループ企業管理といったケースにおいて、外国人労働者の在留資格情報を複数の事業者や組織にまたがって一元管理できるようになります。GPASSが備える、在留カードでのオンライン本人確認、在留資格の自動失効照会、有効期限の通知機能などの多様な不法就労防止機能をあらゆるシーンで利用可能です。
GPASSのWebサイト
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/37/61051-37-8cc68912d4d6079957d1c19f0e203ca4-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
GPASSのグループ管理機能について
背景：派遣会社が抱える在留資格確認と情報共有の負担
外国人労働者数は過去最高の230万人を超え※1、特定技能・技能実習・派遣など就労形態の多様化も進んでいます。受入企業は入管法に準拠した適切な就労資格管理が求められますが、現場では派遣会社派遣会社事業者元企業が在留資格の有無や有効性などを手作業で確認し、受入企業へ個別にメールなどで情報を共有したり、その煩雑さゆえに共有ができなかったりする運用が一般的です。労働者への催促や確認には時間がかかり、派遣規模が100人を超える場合は、毎月数十人の入退社や更新対応が発生することも少なくありません。結果として、受入企業側では、就労時点で労働者の就労資格が適切かどうか判断できないリスクが生じています。
※1 厚生労働省 「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）」
新機能について
本機能は、複数の事業者や組織が在留資格の管理および確認を行う外国人材をグループ化し、管理者ごとに閲覧、編集権限を設定できるものです。例えば、外国人材派遣では、派遣会社が主体となって在留資格を管理しつつ、受入企業ごとに確認が必要な労働者の情報のみを適切に共有できる設計となっています。
従来GPASSには、外国人労働者本人がスマートフォンで在留カードのICチップを読み取り本人確認を行う機能や、在留資格の失効情報の自動照会、更新期限前のプッシュ通知、APIによる外部連携機能が備わっています。今回のグループ管理機能と組み合わせることで、派遣の例では外国人労働者の在留資格情報を受入企業にもオンタイムに自動連携し、不法就労に当たらないことを証明できるようになります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/37/61051-37-6b80a28db64328cc79a908100ce14afc-1200x687.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
グループ管理機能を派遣管理に利用する場合の情報共有イメージ
ユースケース
- 登録支援機関、監理団体から受入企業への情報共有特定技能制度における登録支援機関と所属機関、技能実習制度における監理団体と受入機関の関係において、外国人労働者の在留資格の認定、更新の状況をリアルタイムに共有可能です。表計算ソフトでの整理や、都度メールなどでの情報共有が不要となります。
- 多店舗展開の飲食業、複数の工場を保有する製造業での社内情報共有本部が各店舗の人材管理を行いながら、店舗単位での管理も行う場合などに有用です。例えば、本部は全店舗のデータを閲覧できる一方で、A店の店長はA店従業員の情報のみを閲覧し、B店舗の情報を閲覧できないよう設定が可能です。
■外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」について
Liquidが提供する「GPASS」は、自分自身に関するあらゆる情報をスマートフォンで一元管理できるようにするデジタルIDウォレット「PASS」の外国人向けのシリーズです。外国人の方々がGPASSを利用して自らの情報を正確に整理、提示できるようにすることで社会活動の選択肢を狭めることなく、主体的かつスムーズに行動できる共生社会を作ることを目的に開発されました。2024年8月より一般提供を開始し、既に登録数は30,000名を超えています。外国人本人の明確な意思の元、在留カード情報、所属組織、就学就労実績、資格、スキル、日本滞在歴やそれらに伴う与信などの情報を詳細かつ高精度に格納できるデータベースと、それを思いのままに提示できる仕組みを提供する事で、外国人労働者と就労先企業との間、外国人消費者とサービス提供事業者との間のミスマッチを解消していきます。
サービスサイト：https://liquidinc.asia/gpass/
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト： https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
