JPI（日本計画研究所）は、長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士 大澤 大 氏、カウンセル・弁護士 近藤 亮作 氏を招聘し、トランプ関税の現在地と実務対応について詳説いただくセミナーを開催します。
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〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17471
〔タイトル〕
トランプ関税の現在地と実務対応～トランプ関税の正確な理解・見通しと短期的・中長期的な対応について～
〔開催日時〕
2025年07月23日(水) 13:00 - 15:00※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
長島・大野・常松法律事務所パートナー・弁護士 大澤 大 氏
カウンセル・弁護士 近藤 亮作 氏
〔講義概要〕
第二次トランプ政権は、米国第一主義を掲げ、「相互」関税、自動車関連、鉄鋼・アルミ、半導体、医薬品などの品目別232条追加関税などを打ち出し、世界中に大きな影響を与えています。このように、米国政府の貿易政策が予測困難・不確実・流動的という状況においては、日本企業としては、そのような状況をきちんと理解した上で、対応を検討・実施する必要があります。
本セミナーでは、今般の関税措置に関する助言を提供しており、経産省勤務経験のある大澤弁護士、在外公館を含む外務省勤務経験のある近藤弁護士の２名により、現状と対応を詳しく整理し、日本企業が求められる取り組みと着眼点について詳説します。
〔講義項目〕
1. トランプ2.0通商政策のロードマップとゆらぐ法的根拠2. トランプ1.0政策との連続性と相違点
3. 個別措置や報復措置の内容の整理と措置ごとの個別論点
4. 日本企業に求められる取り組みと着眼点
5. 関連質疑応答
6. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。〔受講料〕
1名：37,940円（税込）2名以降：32,940円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17471
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】
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【JPI（日本計画研究所）について】
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