損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、株式会社タンソーマンＧＸ（代表取締役：福元惇二、以下「タンソーマンＧＸ」）と共同で、６月１１日に北九州市において脱炭素経営セミナーを開催しましたので、お知らせいたします。
- 背景・目的
日本政府は、日本の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の約２割を占める中小企業に対し、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）支援策を実施しています。「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査※１」では、中小企業の２５．７％が取引先から「ＧＨＧ排出量の把握・測定」などの要請を受けている一方、半数以上（５６．５％）が「マンパワー・ノウハウが不足」、次いで「排出量の具体的な算定方法が分からない」と回答しています。
損保ジャパンは、中小企業による脱炭素経営を支援するため、昨年１２月に「脱炭素経営支援コンシェルジュ」サービスを開始しました。具体的には、中小企業向け会員制サービス「サクセスネット※２」を通じて、ＣＯ２排出量可視化支援サービス、ＧＨＧ排出量削減計画策定支援、省エネ診断前の無料相談などを提供しています。
今回は中小企業が脱炭素経営に取り組む契機を創出することを目的に、脱炭素先行地域である北九州市、北九州商工会議所など、地域のパートナーと連携し、脱炭素経営セミナーを開催しました。
※１ 日本商工会議所ならびに東京商工会議所が２０２４年６月に公表した調査。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1203364
※２ 損保ジャパンと第一生命保険株式会社が共同で運営する法人向け情報サービスです。
https://sj-successnet.kalep.net/posts/50159
２．セミナー概要
当日は、地場企業の経営者や、サステナビリティ関連部署の方々に参加いただきました。セミナーでは、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)による基調講演「最近の脱炭素関連の政策動向やＮＥＤＯの補助金の概要」、ＳＩＩ（一般社団法人環境共創イニシアチブ）による「省エネ診断＆省エネ補助金の活用」「省エネによるコスト削減事例」、タンソーマンＧＸによる「ＣＯ２排出量の可視化実践」など、実践的な内容が提供されました。
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３．今後について
損保ジャパンはこれからも脱炭素経営を支援するサービスの充実と展開を通じて、中小企業の皆さまに脱炭素経営に取り組むメリットをさらに実感いただき、「損保ジャパンでよかった。ＳＯＭＰＯで良かった。」と言っていただけるけるよう、取り組みを進めます。
以上
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159136/16/159136-16-3f90dce60f9e8cd7acba3229c976fe07-344x234.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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