おたくま経済新聞

「AI審議」体制の確立によるガバナンス強化を起点に、全社的なAI活用の基礎を構築

日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口 明夫、以下 日本IBM）は、大手総合商社の双日株式会社（代表取締役 社長CEO：植村 幸祐、以下 双日）において、AIがもたらすリスクを最小化しながらその成果を最大限に得るための組織やプロセス設計の支援を実施しました。その最初の取り組みとして、既存の審議にAI観点を組み込んだ「AI審議※1」の策定支援を行い、双日は、双日の事業特性と日本IBMのベストプラクティスを融合し、実効性を伴った形で、AI利活用を加速させるための審議プロセスを開始しました。

■背景
双日は、総合商社として自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスの7つの本部体制で、国内外で多様な事業を展開しています。双日の中期経営計画2026では、成長戦略として“Digital-in-All”を掲げ、全ての事業領域でAIを含むデジタル技術の活用を促進しています。また同時に、AI活用に伴うリスク（著作権問題、ハルシネーション、倫理問題、等）の管理を担保するガバナンス体制を構築し、全社員が安心してAIを活用するための審議プロセスの整備を進めています。

■支援概要
日本IBMは、双日のAI活用の加速を担保する仕組みづくりを支えるべく、長年AI開発に携わるデータサイエンティストや日本IBM自身のAIを審査・モニタリングするAI倫理チームなどが参画し、組織やプロセス設計のために、AIガバナンスの構想策定や、仕組み構築の支援を実施しました。

＜支援項目＞
- ワークショップ形式で部署横断に意見を収集し、「AI審議」に優先順位を付けたAIガバナンスの構想策定
- 長年にわたってAI開発に携わるデータサイエンティストと戦略コンサルタントが協働し、AIの特性に即した審議質問とリスク評価フレームを設計
- 双日のデジタル推進本部が自律的に「AI審議」プロセスなどの運用を実行するための伴走

既存の審議にAI観点を組み込んだ「AI審議」の策定を通じ、AIリスクを事前に認識し適切に対処できる「ガードレール」が双日内に整備されたことにより、事業ユースケースごとのAI導入検討を加速し、積極的なAI活用を推進する企業風土が醸成されています。


■展望
日本IBMは、コンサルティングサービスを通じた組織やプロセスの設計支援と、watsonx.governanceなどの製品やソリューションの提供を通じたシステム構築の支援を行い、日本企業のAIガバナンス体制の確立に向けた支援を強化してまいります。


※1…IT投資（利用・開発・廃棄など）の実行にあたって必要となる双日社内稟議に於いて、AI活用によるリスク評価項目を審議プロセスへ追加したもの。


IBM、ibm.com、watsonxは、 米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。