株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、2025年10月29日に『クリエイティブエコノミーが切り拓く都市の未来』（以下「本書」）を出版します 。
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■目次
1. 文化芸術が持つ多面的価値
2. 文化芸術が都市に与える影響
3. まちづくりのプレイヤーから見た都市と文化芸術
4. 文化芸術を都市戦略とする
■背景
2019年末から世界を席巻したコロナ禍によって、わが国でも演劇やライブエンターテインメントなどを行う劇場、ホール、アリーナなどの施設や、アートを展示鑑賞するための美術館、ギャラリーなどの施設が閉鎖を余儀なくされました。一方で、様々な行動が制限される中で人々が求めたのは、行動を抑制されることによるストレスに対抗するための精神的な刺激や安らぎをもたらす文化芸術、エンターテインメントコンテンツであり、コロナ終息後、真っ先に需要が回復していったのもこれらの分野でした。ポストコロナの社会において、文化芸術は不要不急のものではなく、クリエイティブエコノミー（注1）という観点から有効な都市戦略になっています。
しかし、「アートやクリエイティブは都市にどのような影響を与えるのか」、また「そこに個人的・精神的な価値だけでなく、社会的・経済的な価値を見いだすことはできるのか」については、これまで明確な説明がなされてきませんでした。そこで、文化芸術が都市・地域の経済や生活に及ぼす影響を明らかにするため、「事業活動」と「市民生活」の観点から調査・分析 を行い、本書にまとめました。
■調査・分析概要
事業活動については、東京23区の美術館、ギャラリー、図書館、劇場など文化芸術施設の立地密度と、各区の事業活動（創業比率、クリエイティブ産業の事業所数割合、クリエイティブ産業の従業者数割合）の相関を調査しました。その結果、文化芸術施設の数が多く、身近な日常生活の中に文化芸術に触れる機会が充実している地域ほど新しい事業 を始めやすく、クリエイティブ産業に該当する事業所やそこで働く人が多い傾向にあることが示唆されました（図表）。
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図表 東京23区の1km2あたりの文化芸術施設数と創業比率（特化係数）の関係
また、市民生活については、国内８都市 （港区、渋谷区、大田区、葛飾区（以上東京都）、横浜市（神奈川県）、京都市（京都府）、さいたま市（埼玉県）、堺市（大阪府））を対象に住民アンケートを行い、文化芸術環境の充実度が生活に与える影響を調査しました。その結果、居住する都市・地域の文化芸術環境を市民が認知すると、そこで行われる文化芸術活動が仕事や学業での創造性を高め、またそれを実感することで定住意向にも影響を与える可能性があることがわかりました。
さらに、都市開発や不動産、建設に携わる企業や、自治体、美術館などの文化芸術を核としたまちづくりに取り組む全国のプレイヤー （※）へのヒアリングを通じて、文化芸術が都市にもたらす好影響などの具体的な事例も紹介しています。これにより、文化芸術やクリエイティブの価値を信じ、それを核としたまちづくりに取り組む人々に新たな気づきと動機づけを与えます。
（※）調査協力企業・団体（50音順）
東急株式会社
戸田建設株式会社
東川町（北海道）
弘前市（青森県）
弘前れんが倉庫美術館
三菱地所株式会社
■本書概要
書名 ： クリエイティブエコノミーが切り拓く都市の未来
編著 ： 山崎新太
著者 ： 前田直之、大庭あかり、辻本綾香、本田紗愛、森本佐理、株式会社日本総合研究所
定価 ： 2,420円（税込）
体裁 ： 四六判・208ページ
ISBN ： 978-4-322-14495-6
発売日： 2025年10月29日
発行 ： 一般社団法人金融財政事情研究会
詳細ページ： https://www.jri.co.jp/company/book/2025/detail/202510_yamasaki/
（注1） 本書におけるクリエイティブエコノミーとは、クリエイティブ産業によって作り出される経済圏を指す。クリエイティブ産業とは官民を問わず創造性の求められる産業分野のことであり、クリエイティブエコノミーはクリエイティブ産業を核として生まれる創造的な経済活動全般を意味する。
■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係者様】広報部 金井 電話： 080-3437-9449
【一般のお客様】リサーチ・コンサルティング部門 山崎 メール： yamasaki.arata@jri.co.jp
