仮想通貨・暗号資産の収支計算・管理プラットフォームを開発・提供しているクリプトリンク株式会社（本社：埼玉県さいたま市浦和区、代表取締役：酒井孝幸 ）は、JPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝 以下 「JPYC社」）が発行する資金移動業型ステーブルコイン『JPYC』（以下「JPYC」）の収支計算ならびに会計処理の対応を開始しました。また、本件はJPYC株式会社との業務提携のもと実現した取り組みです。
※１ 2025年10月16日暗号資産の収支計算サービスとして（当社調べ）
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31230/38/31230-38-7601cc226836e193a0332fd2fef18c5c-769x139.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■クリプトリンクとは
クリプトリンクは、暗号資産の会計処理を支援する国内唯一の特許取得済み損益計算サービスです。2017年の創業以来、収支計算に特化し、累計1,000社以上の法人・企業・会計事務所に導入。個人ユーザーにも数万人規模で利用されています。
国内外の取引所やDeFi・NFTに対応し、月額330円（税込）から利用できる国内最安級の低コストで提供しています。
■資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」とは
JPYC株式会社が発行する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全します。これにより、お客様は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円建ステーブルコインJPYCはEthereum、Avalanche、Polygonの3つのチェーンで発行されます。
■資金移動業型ステーブルコイン『JPYC』の会計処理について
資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は、発行体であるJPYC株式会社が資金移動業者として、1円＝1JPYCで発行・償還を行う設計となっています。そのため、JPYCは「暗号資産」ではなく、「電子決済手段」として、会計において現金同等の処理を行うことができます。
クリプトリンクでは、JPYCのブロックチェーントランザクションを自動で解析し、損益計算および会計用仕訳の作成までを一貫して自動化します。
これにより、JPYCやガス代を含む取引履歴を自動で取得・集計し、確定申告や会計処理に必要な損益計算を効率的に行うことが可能になります。
■ JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。これまで、前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進します。
URL：https://corporate.jpyc.co.jp/
会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・URL ：https://corporate.jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official
■クリプトリンク株式会社
クリプトリンクは、仮想通貨・暗号資産会計を支援する国内唯一の特許取得済み損益計算サービスです。2017年の創業以来、収支計算に特化し、これまでに数万人の個人ユーザーだけでなく、累計1,000社以上の法人・企業・会計事務所に導入いただいております。
企業情報
・会社名 ：クリプトリンク株式会社
・代表者 ：代表取締役 酒井孝幸
・所在地 ：埼玉県さいたま市浦和区岸町4-26-15 浦和SHビル4階
・URL ：https://cryptolinc.com/
・X(旧Twitter） ：https://twitter.com/cryptolinc
■お問い合わせ先
サービスに関するお問い合わせは、以下よりお願いいたします。
https://support.cryptolinc.com/hc/ja/requests/new?ticket_form_id=8332102278671
ーーー
■ 今後の展望
クリプトリンクでは、今後も暗号資産・ステーブルコインを含む幅広い取引・制度への対応を強化し、ユーザーの皆さまにとってより利便性の高いサービス開発を進めてまいります。
